日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」…正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」

私たち就職氷河期世代は、どの業界で働いていても、正社員であったとしても、たいていが長時間労働で疲弊していた。非正社員であると、いつクビになるか分からない不安を抱えながら、正社員と同様の仕事をしていた。正社員も非正社員も、「嫌なら辞めろ」と言われ、いつ失職するか分からない圧迫感のなかで働いていた。

それでも経済界を見渡せば、楽天グループが2000年に株式上場。NTTドコモの携帯電話の販売台数が拡大し、携帯電話で利用できるドコモのオンラインサービス「iモード」が普及し始めるなど、ITバブルが起こった。

同世代が抱える不安はどこからくるのか。その疑問が強い違和感に変わったのは、経済記者として上場企業の決算説明会に出て、社長や財務担当役員たちが強調していた言葉を聞いたときだ。

「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、人件費を抑えて利益を出していきます」

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって新卒採用が回復したと思われがちだが、実際はそれは正しくない。団塊世代がリタイアし、15〜59歳の労働力人口がピーク時より500万人も減少した2011年以降、人手不足感が強まって就職率が回復していったに過ぎなかった。

年齢層別に2002年と2021年とで非正規雇用を比べてみると、非正規雇用の率が上昇していることが分かる。25〜34歳は20.5%から22.5%へ、35〜44歳は24.7%から27.1%へ、45〜54歳は27.8%から31.0%へと増えている。働き盛りの4人に1人あるいは3人に1人が非正規なのだ。

当然、40代の賃金も減っている。

国税庁の「民間給与実態統計調査」から、金融不安が起こった1997年と2021年の40代男性の年収を比べてみたい。

40〜44歳では645万円から584万円となって年間61万円減、45〜49歳は695万円から630万円になって年間65万円減っている。同調査から給与の分布を見ると、年収400万円以下が53.6%と半数以上を占めている。