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1. 匿名 2024/03/22(金) 17:10:19
東京都や大阪府などはリスクが大きいとして係数は「１・０」だが、新潟、広島県などは「０・９」、福岡、長崎県などは「０・８」とされ、構造計算時にそれぞれ強度を１割、２割下げることができ、一般的に建築コストが低くなる。
しかし、最大震度７を観測した１月の能登半島地震が発生したエリアも係数は「０・９」で、国交省は本格検討にかじを切ることにした。
国交省幹部は「耐震強度に地域差があることが、防災意識を醸成する妨げになりかねない」としている。
◆ 地震地域係数 ＝過去の記録を基に、発生頻度や被害の程度などに応じて、国が１・０～０・７の範囲で定め、構造計算時に掛け合わせる。１９５２年に国が各地域の係数を告示し、８０年に１度改定された。
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【読売新聞】 国土交通省が、建築物の耐震強度に地域ごとで差をつけている制度の見直しを検討していることがわかった。能登半島地震や熊本地震など、半世紀近く続く現行の基準で必要な強度を割り引くことが認められている地域で大規模地震が相次いだことを受け、基準を全国一律とすることも視野に入れている。 耐震基準は、震度６強～７程度の地震でも倒壊しない強度を原則とするが、構造計算が必要な鉄筋コンクリートの建築物と３階建て以上の木造建築物では地域差を設定。