ふるさと納税による減収に東京都が悲鳴 累計額は3018億円 行政サービス低下懸念
319コメント2024/03/11(月) 13:23
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274. 匿名 2024/02/10(土) 12:27:55
>>173
ちょっと割合が違うかな。
ふるさと納税出来る上限額の計算式は、
(個人住民税所得割額✖️20%)➗(100%➖基本分10%➖所得税率✖️復興税率1.021)➕個人負担2000円
だから、課税所得により累進課税させる所得税率(5〜45%)が影響されるので、当然、累進課税率が高い人が多くふるさと納税出来るって感じっす。
なので割合は累進課税率によって変わります。
例えば、
年収1000万だと住民税は約63万(扶養などにより変わる)で、ふるさと納税出来るのは約18万ほどなのでおおよそ28%分。年収2000万だと計算省くが約35%分
ってな感じです。
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