【独自】《生活保護“水際作戦”問題》録音テープに残された「死ぬしかないと思っている」30代男性を窮地に追いやる、足立区東部福祉事務所の違法行為

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日本人差別をなくそう」と題されたチラシには、「在日特権」とされるものが記述されていた。それによると――

・働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活
・犯罪犯しても実名出ません
・税金は納めません
・相続税も払いません
・医療、水道、色々無料
・住宅費５万円程なら全額支給

おそらくネット上のデマをかき集め、なにひとつ検証、確認することなく列記したものだろう。すべてがデタラメだ。

そもそも「年600万円貰って遊んで暮らし」ながら税金、家賃、公共料金をも免除されている人々が、どこに存在するというのか。

国税庁の「令和３年分民間給与実態統計調査」によると、日本における給与所得者の一人当たりの平均年収は443万円である。これを大きく上回る金額が無条件に支給されているエスニックグループがあるとすれば、とうの昔に政治問題化していたはずだ。たとえば朝鮮学校に対する補助金カット、教育無償化からの排除など、マイノリティに対してイジメともいうべき政策を強行しているのが、いまの行政、国なのである。にもかかわらず、上記のような「特権」が政治問題化しないのは、それがヨタ話の類であるからに他ならない。存在しないものを問題にすることなどできないのだ。

一部では「特権」の象徴のように捉えられてもいる「生活保護の優先利用」といった言説

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前述のケースワーカーはさらにこう続けた。

「生活保護利用者の圧倒的多数は高齢者と障がい者、そして母子家庭です。これは外国籍住民であっても同じこと。あえて日本人との違いをあげてみれば、助けてくれるべき親族や知人が身近にいるかどうか、ということになります。外国籍住民の場合、全体の数そのものが少ないわけですから、援助してくれる親族、知人も限られている。特に単身高齢者の場合、就職に恵まれなかったり、無年金であったり、条件的に悪い人が多いのは事実。だからこそ地域によっては、日本国籍者よりも利用率が高いことがあったとしても、それはけっして『優先』を意味するわけではありません」