河野太郎大臣が「こより」を廃止　「長年の慣習 合理的でない」

『政府の財政赤字は、民間部門の貯蓄によってファイナンスされているのではない。政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出す。したがって、民間部門の貯蓄の量が制約となって、財政赤字が拡大できなくなるということは、あり得ない。（中野剛志）』

　何か、冒頭の箱の文章がやたら格好良かったので、こちらでも引用。

すでにご理解頂いているでしょうが、変動為替相場制の国家が「自国通貨建て負債」の返済不能になることはありません。いわゆる、財政破綻は「財務省も認めている通り」、日本では起きません。

　過去の例を見る限り、財政破綻になるケースは、以下三つ。
１．外貨建て国債（アルゼンチン、レバノンなど）
２．共通通貨建て国債（ギリシャ）
３．固定為替相場制の国の自国通貨建て国債（ロシア）
　かつてのロシアのように「対ドル固定為替相場制」を採っていると、例えばルーブル建て国債も「ドル建て国債」と同じになります。

　さて、中野先生の寄稿を読み、ちょっと思いついたといというか、「考えて頂きたい」ことが出てきました。

　中野先生の冒頭の引用部分、「政府の財政赤字は、民間部門の貯蓄によってファイナンスされている」という誤解、あるいは「神話」がなぜ生じるかと言えば、人類の多くが「貨幣の量には一定の限界がある」と信じ込んでいるためです。すなわち、貨幣のプール論です。

　とはいえ、現実には貨幣は債務と債権の記録、すなわち「貸借関係」であるため、発行に際して「物理的な制約」はありません。

　無論、政府の国債発行という「貨幣発行」には、インフレ率という制約があります。（この辺りは、中野先生の寄稿の後半で解説されています）　

　では、銀行預金は？　論理的には、銀行は借り手がいる限り、「無限」に貨幣を発行することが可能ですが、もちろん「借り手の返済能力」すなわち「与信」が制約になります。

　それでは、なぜか日本国内に優秀な借り手、つまりは与信が十分な借り手が溢れかえっており、銀行に融資依頼が殺到する状況だったら？

　その場合でも、制約はあります。すなわち、銀行準備制度です。（９０年代以降はBIS規制もありますが）

銀行準備制度とは、日本の場合、
「銀行は（発行した）預金貨幣の●％の日銀当座預金を保有しなければならない」
　というものです。●％のことを預金準備率と呼びます。

　例えば、準備率が１％で、A銀行が１兆円の日銀当座預金しか持っていない場合、発行可能な預金の最大額は１００兆円。つまりは、A銀行の貨幣発行は、与信や借り手の存在と無関係に「量的制約」があることになります。

　銀行が貸し出せる貨幣（預金）に量的制約がある、となると、貨幣のプール論が（民間では）成立することになります。与信が十分で、融資を受ける意欲が満々の企業が溢れかえっている状況で、銀行預金に量的制限が付くとなると、普通に金利は上がります。（銀行は、金利が高い、つまりは高く買ってくれる企業に貨幣を発行する（＝貸し出す）ため）

　もちろん、現在は量的緩和の影響で日銀当座預金が膨れ上がり、銀行準備制度は有名無実化しています。いわゆる、超過準備が巨額で、金利は超低迷しているにも関わらず、そもそもデフレで企業の資金需要が乏しいため、銀行は苦しんでいるわけです。

　いずれにせよ、「貨幣のプール論」からなかなか抜けきれない理由の一つは、銀行準備制度が機能し、国内の資金需要が充分であった時代（バブル期まで？）の名残があるのではないのか？　というのが、考えた仮説です。

　ところで、中野先生が寄稿で取り上げた「アメリカ連邦政府の債務上限」にしても、銀行準備制度にしても、共に「インフレ対策」であることは注目点です。

　ついでに、経済学の出鱈目な「クラウディングアウト論」も、同じく出鱈目な「財政赤字は民間の貯蓄でファイナンス」も、共にインフレ抑制効果があるわけですね。
　貨幣のプール論も、財政破綻論も、「ハイパーインフレーション！」も、全てインフレ抑制効果があります。

　要するに「人類」は、「インフレとデフレは真逆の経済現象である」ということを理解し、インフレ抑制が目的となっている各種の言論、そして「制度」を「人類」として修正する必要があるのだと思います。

　とにもかくにも、日本は早急に狂った「財政赤字の神話」を捨てさらなければなりません。さもなければ、我々に繁栄の未来はあり得ないのです。