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消費税率の引き上げも決定されたばかりなので、今回は数々ある「在日特権」の中でも、税金に関する在日の「脱税特権」について詳しく説明する。

2008年10月29日、警視庁公安部は、税理士法違反容疑で、東京都新宿区歌舞伎町の「新宿ＫＳビル」に、家宅捜索に入った。
「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号（2008年10月29日、「新宿ＫＳビル」）

朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の元幹部が税理士資格がないのに会員が経営する飲食店の税務申告書類を作成するなど税理士業務を行っていた。

この場合は、朝鮮総連の元幹部が税理士資格がないのに税務申告書類を作成していたので、罪に問われるのは当たり前だ。

しかーし！

問題は、日常にある！

朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、税務署に確定申告をしていない！

これは、嘘のような本当の話であり、紛れもない事実（現実）だ！

では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！

在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に確定申告しているのだ！

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。

この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】（脱税特権）は、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。

在日朝鮮（韓国）商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。

1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。