安倍首相、消費税率10%への引き上げを先送りする方針固める　6月1日正式表明

（写真）申し入れを行う（左から）合田、宇都宮の両氏と、党国会議員団（右）＝18日、国会内

　パナマ文書の流出でタックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れへの批判が高まるなか、「公正な税制を求める市民連絡会」の宇都宮健児共同代表、合田寛氏らが１８日、国会内で日本共産党国会議員団に申し入れを行いました。藤野保史政策委員長と宮本岳志、宮本徹両衆院議員が応対しました。

　宇都宮氏は「貧困と格差の広がりで社会保障の充実が必要とされるなか、富裕層や大企業は税逃れをして、そのつけが中小企業や庶民にまわされている。適正な課税が必要だ」と指摘。「政策としてとりあげ、国会の場で追及していただきたい」と述べました。

　申し入れ書は、パナマ文書の徹底解明▽金融情報の自動交換制度、実質的所有者に関する情報開示の推進▽多国籍企業に対する国別報告書の義務付け▽国際的な法人税引き下げ競争に歯止めをかける―など具体的な対策強化を求めています。