消費税10%再延期へ　安倍首相が方針固める　5月に正式表明

現在の年金制度の最大の問題は、現役世代の負担増の行きつく先にあります。負担側と給付側の関係で見ると、米国、英国、フランスなどは、将来的に年金を負担する人が7割、もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切る計算になります。つまり欧米では最終的に2人強の若者で1人の高齢者の面倒を見るのに対し、日本は1人弱で1人の面倒を見なければなりません。もはや認容の限度を超えています。若い人の日本脱出が増えるかもしれません。

日本は急速な高齢化に見合った新たな社会保障制度を考えるべきです。しかし政府は、破綻が明らかなのに年金制度に固執し、それ以外の社会保障制度を考えようとしません。このままでは、年金破綻によって、たとえば家賃の払えない高齢者が続出し、大量の「高齢者難民」となって、社会が一気に不安定化することも考えられます。年金の破綻はほぼ確実なのだから、リスクではありません。それが社会の崩壊にまで発展しかねないことが、真のリスクです。

松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授