首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表　持続的な経済協力提唱

>>21
２０２３年末までの資金循環統計が公開されましたので、資金過不足についてグラフ化しました。

　ＮＰＯも入れておきましたので、９０度回転させると完全な左右対称になると思います。誰かの赤字は、誰かの黒字。

　資金不足（グラフのマイナス）は赤字、つまりは純負債の増加もしくは純資産の減少です。
　資金過剰（グラフのプラス）は黒字、つまりは純資産の増加もしくは純負債の減少です。

【日本の資金過不足の推移（億円）】

　グラフを見て気が付くのは、２０２０年に４７兆円を超えた一般政府の赤字（＝国民の黒字）が、その後は着実に減らされ、２０２３年には１６兆円にまで縮小してしまったという現実です。

　反対側で、家計の黒字が２０２０年の３６兆円から、２０２３年にはわずか３．８兆円にまで急減してしまった。

　政府が赤字を減らす以上、誰かの黒字が減るのは当然なのですが、その対象が「家計」だったという話です。

　財務省のＰＢ黒字化（というか緊縮財政）への執念はすさまじく、２０２１年以降、着実に政府の赤字を減らしてきた。反対側で、国民はひたすら貧困化。

　何しろ、実質賃金が２３カ月連続減少なのですから、半端ないです。

　そして、実質賃金の減少は今年も続くでしょう。特に、重要なのが６月の毎月勤労統計調査ですが（４月の統計が出る）、もちろん、春闘の影響で全体の実質賃金が上昇に転じていれば結構なことですが、そうはならない。

　何しろ、ほぼ同じタイミングで、電気料金、 ガス料金の負担軽減措置が終了となる（５月使用分まで）。消費者物価指数の上昇率を、およそ１％引き上げる。

　加えて、最エネ賦課金の引き上げで、電気料金は一方的に上がる。

　当然ながら、実質賃金に負の影響を与えることになります。

　加えて、恐ろしいことに政府はこのタイミングでガソリン補助金の打ち切りを検討していっている。

　とりあえずは、予算が計上されているため、それを「使い終わる」までは続けるのでしょうが、財務省は早くも御用新聞にプロパガンダを展開させ、
「次の延長はないぞ」
　という空気醸成に余念がない。

『市場をゆがめる政府の介入をいつまで続けるつもりか。
　政府・与党はガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を5月以降も継続すると表明した。従来は4月末で終了するとしていた。延長は7度目だが、今回は新たな期限すら示していない。
　燃料補助金は財政負担が大きく、脱炭素の取り組みにも逆行する。物価高対策が不可欠なら、一律補助ではなく真に必要とする対象に支援先を絞り込むべきだと、私たちは何度も訴えてきた。出口戦略をきちんと明示すべきだ。
　補助金は2022年1月から石油元売り会社を通じて配り、現在は店頭価格を1リットルあたり175円程度に抑えている。補助金がなければ200円近くになる。（後略）』

　ガソリン補助金が打ち切られると、ガソリン店頭価格は１リットル２００円に上昇する。地方にお住まいの方ほど、大打撃をこうむることになる。

　しかも、日経は都合が良い時だけ「市場を歪める政府の介入」を批判する。典型的なダブルスタンダード。

　市場を歪めているというならば、日経はとりあえず「ガソリン税」を攻撃しろよ。あれほど、市場を歪めている仕組みは無いぞ。

　ガソリン税を無くし、ガソリン補助金も無くす、というのであれば筋が通りますが、彼らは一方的に補助金のみを批判する。
　結局のところ、緊縮財政に執念を燃やす財務省の片棒を担いでいるに過ぎない。

　とりあえず、緊縮路線は続くため、国民の実質賃金は下がり続ける。怒りの声を上げなければなりません。政治に対し声を上げたとしても、何も変わらないかも知れませんが、声を上げなければ絶対に何も変わりません。