トラブル相次ぐ看護学生の「お礼奉公」、系列病院が不採用なら奨学金返還義務？…訴訟に発展

　訴訟記録などによると、学生は入学前の書類審査や面接を経て奨学金を受給でき、卒業後に法人の職員として２年以上勤務すれば返済が全額免除される。(略)

　３人は看護師資格を取得し、卒業後は法人の病院での勤務を希望したが、採用試験で２０年７月に不採用とされ、別の病院に就職した。他の受給者の大半は採用された。

　法人側は「生活状況を踏まえ、奨学金の返済額をそれぞれ１００万円に減らす」と３人に提案したが、合意に至らず、１７８万円ずつの返済を求め、昨年８月に提訴した。(略)

　卒業生側が重視するのは、入学前に配布された奨学金の募集案内の内容だ。受給の条件として「法人の病院に就職する者」を挙げ、貸与取り消しについては「法人への就職を希望しなくなった場合」を示す一方、試験で不採用とした際の記述はなかった。

　卒業生側は「奨学金の利用を強く勧められたが、不採用なら返済義務があるとの説明はなかった」とした上で、在学中の支給取り消しを定めた規定に反する行為もないと強調。不採用が決まった時期はコロナ禍で、採用人数の抑制といった経営上の事情変更が影響したと疑われるとし、「３人とも成績は良好で、簡易な面接と心理テストだけで不採用と判断するのは不合理。信義則に反する」と訴える。

　法人側は取材に「（訴訟について）一切お答えしない」とした。

　被告の女性（３６）は、法人側から「子どもと２人暮らしで、夜勤を安定して行うのが困難」と不採用の理由を示されたとし、「入学前からわかっていたことで納得できない」と話した。