大黒屋に2億円超の追徴課税 SNS募集の買い子 転売目的で免税品買い集め
29コメント2024/05/28(火) 20:29
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1. 匿名 2024/04/30(火) 14:46:08
従業員個人の不正が原因であっても、税務上は企業がペナルティーを受けることがある。大手業者に対する高額な重加算税の追徴は異例とみられる。
同社は東証スタンダード上場の「大黒屋ホールディングス」系列で、ブランド品や貴金属類の買い取り販売を手がけ、東京、名古屋、大阪、福岡などで25店舗を展開している。2023年3月期の売上高は約124億円。「チケット大黒屋」を展開する「大黒屋」(千代田区)は同名の別会社。+1
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6. 匿名 2024/04/30(火) 14:49:28
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日本人丸出し案件+1
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9. 匿名 2024/04/30(火) 14:51:55
>>1
難しい+1
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ブランド品の買い取り販売店を全国展開する「大黒屋」(東京都港区)が、訪日客向けの免税販売をめぐって東京国税局の税務調査を受け、消費税を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかった。一部の店舗の従業員と外部業者が結託し、国内での転売目的で、ブランド品をSNSで募った「買い子」に免税価格で購入させていたという。悪質性が高いとして、販売した店側に重加算税が課された模様だ。 関係者によると、追徴額は2023年3月期までの2年間の消費税計約2億3千万円。