〈子持ち様論争〉「子どもをもたなかった人の老後を負担」するのは誰？ “子持ち様”を一概に批判できない社会保障に関わる“勘違い”とは

>>19
子供の支援についてはそんなに文句出てないよね。外国人はきちんと線引きすべき。日本人みたいな謙虚さがある前提ではどんどん搾取されていく。

>>19
外国人優待と生活保護の不正な使用用途なんとかしてからこういう話して欲しいよね

>>19
アホがおる

移民いなくなったら困るの日本人だから

>>19
日本人が産まないんだから外国人迎えて産ませるんでしょ

>>19
円安で移民も来ない

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子育て・子ども支援｣を徹底すべき

デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人の最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の47.4兆円から、2023年度には134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減しています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です
社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して10.2％でしたが、2023年度には23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています

生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、国は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です
この負担を考えると、社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、いずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

現在、既婚女性たちは「年収の壁」を超えないように労働時間を調整しています。つまり、今の税制は女性が供給する労働時間を制限する結果をもたらしているのです
仮に年収の壁が消えないのなら、労働力の確保に苦労する企業が増えます

今後は2060年に向けて、生産年齢人口はさらに約3000万人も減り、人手不足が予想されています
2060年に予想される生産年齢人口を、今の企業数に、労働条件の良い大企業から配分していきますと、中小企業の数は激減するでしょう

結果として労働力不足に対応するために、大量の低賃金の移民を受け入れざるをえなくなります。移民が増えると、小規模自治体では外国人が人口の過半数以上を占めるところも現れるでしょう
いずれ、参政権を認めざるをえなくなるのです

>>19
円安で帰るんじゃない？

>>19
こういうトピ立てて、そこの問題に目が行かないようにしてるのかもね

>>19
子持ち叩いてるやつは移民に文句言う筋合いないよね。
子供が減ったら国が弱くなって移民が増えることなんて分かりきってる事なんだから。

>>19
外国人をどうにかするのはいいけど、その分の労働力不足は、子供をもっと産むか、高齢になってまでもっと働くかしかないよね。
外国人いやだ、子供産まない、老後は働きたくない。
そんな良いとこどり無理に決まってる。