一時1ドル160円台に　市場は政府・日銀介入への警戒感続く

>>1
現在の円安は、長年続く（特に、コロナ禍の際の）財務省主導の緊縮財政によるものです。

【G7諸国の政府の債務残高（２０１８年＝１）の推移】

　コロナ禍においてすら、碌に財政赤字を拡大しなかった日本は、その後の経済状況（※インフレ率）で欧米に差を付けられ、金利を上げられず、
「日米金利差が開く」
　という為替市場の思惑が、ドル高円安を引き起こしたのです。結果的に、輸入物価指数が高止まりし、コストプッシュ型インフレが続いている。

【日本の輸入物価指数（２０２０年＝１００）】

　ここの「基本」を押さえない限り、１００％間違います。というか、そんなに難しい話？

　いずれにせよ、データが証明している通り、緊縮財政が続く限り、日本のコストプッシュ型インフレは終わらず、実質賃金は下落し続けることになる。

　解決策は、もちろん消費税廃止に代表される「政府による強制的な物価引下げ」なのですが、岸田内閣が消費税に手を出す可能性は低いでしょう。

　今後、岸田内閣は「政治資金改革」のやったふりに走るでしょうが、それで内閣や自民党の支持率が回復することは、まずありません。何しろ、結局、パーティ券キックバックの裏金が「何に使われたのか？」について、全くわかっていない（公にできないということでしょ）。

　問題は、このタイミングで「骨太の方針２０２４」の議論が始まることです。レームダック化した内閣は、財務省の言われるがままの緊縮目標を設定する可能性が高い。

　昨年の骨太の方針２０２３は、完全に財務省の勝利でした。結果的にどうなったのか。２０２４年度一般会計予算は、物価が上昇している状況でありながら、「削減」される事態になったのです。

◆　令和五年度予算（歳出）　１１４．４兆円
◆　令和六年度予算（歳出）　１１２．６兆円

　順番が逆ではないのですよ。六年度予算の歳出の方が１．８兆円少ない。物価上昇期にも関わらず、予算を減らした。途轍もない緊縮予算になってしまいました。

　分かりやすく書くと、物価が上がっているにも関わらず、お母さんからお小遣いを減らされたお父さんです。厳しさが分かるでしょ？

　このタイミングで、与党の国会議員たちの政治力が小さくなってしまった。

　ここで、野党が「国民を救う」政策で一致してくれれば、希望が産まれます。すなわち、消費税の廃止です。

　ところが、勝利した立憲民主党の首脳部は緊縮色で染まってしまっている。

　胃が痛くなるような展開が続くでしょう。とにもかくにも、緊縮派を批判し、積極派を推していくしかありません。もちろん、与野党の区分なく。