金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公平見直し

>>2511、>>2695
>非課税は変わらないけど社会補助費は税金じゃないから取りますねってことでしょNISAだろうが特定だろうが金融所得には一律で

>これ特定口座の人には関係ない話だよね
（関係ないというのは語弊ありそうだが…申告分離課税・申告不要が選択できるので配当などの金融所得を特定口座で得る場合はですね）

2511さんの意見が的を得ていて分かり易いんじゃないかなと思う。

もっと冷静にというか…理解してからコメント書いた方がよくないか？な方が多すぎ。
分かってなくてギャーギャー騒いで不安を煽ってるタチ悪いコメント沢山で驚いた。

私もそこまで詳しいとか賢い人間じゃないが、（キツイ言い方ごめんなさい）頭が宜しくないクセに政府叩きとか陰謀論みたいなこと、政治家さんへの誹謗中傷で溢れててビックリ。ネットに「搾取されてる破滅する海外に行けばー」のお門違い勘違いヒステリックが結構ある。
ここまで無知なのが日本に多いことの方が問題だよ。

私が解説しても上手く説明出来ないだろうからヤフコメの専門家さんのご意見そのままのコピペだけど、貼っておく。読んでおいた方がいいよガル民の多くは。

森信茂樹さん（ヤフコメでエキスパート認定されている方）のコメント
この人のが解説として分かり易いかなと思って。

『上場会社の配当などの金融所得を特定口座で得る場合は、申告分離課税・申告不要が選択でき、実際多くの納税者は申告不要としている。

そのため保険料を算定する際に、金融所得を含めることはできず、勤労所得のみで判断されている。しかし、高齢化が進み社会保障負担の増加が避けられない中で、勤労所得のみで社会保険料負担を決める現行のやり方は、公平とは言えない。金融所得も「同じ所得」であり、それも加えて「負担能力」を勘案して社会保険料負担を求めることは、理にかなっている。

さらには、「金融資産」も勘案して社会保険料負担を計算するようにすべきだが、それには預貯金口座にマイナンバーを振る必要があり、国民からの抵抗が予想される。

しかし、退職して年金所得しかないが、資産や金融所得の多くある者は、負担余力があり、彼らに負担増を求めることは、若者や勤労世代の社会保険料の急増を避けることになるので、政策として十分合理性がある。』

ソース元

未申告だった人は勤労所得のみで算出され、金融所得での利益は含まれない現行のやり方だと同じ所得額でも差が負担額に出てくるという不公平格差が出るので、
それを無くすために社会保険料負担計算を見直しますって話だよ。

NISAが非課税じゃなくなるって話ではないし、配当税の話でもない。儲けなくなるとかでもない。配当所得も保険料の計算の対象にする意向ってこと。
※ NISAの非課税枠は120万円を超えたら確定申告が必要。期間制限は5年、
新NISAの非課税保有限度額は1,800万円

非難だとしても、
このやり方だと株式関連の税収は激減するから別のやり方にした方がいいとか、配当税が現状高いのでやっている人の得が下がるのは市場の停滞に繋がる。自治体の事務負担が増える。
こういう意見なら分かるんだけど…。

ヒステリックに滅びる的に金切り声上げるような意見してるのは批判や批評じゃないし…害悪でしかない気するのよね。
（国に）反対するにしても適切な的を射てなければお門違いで意見物言いにならないと思う。

敵や優しくない上役よりも、無知な国民やその他大勢の方が怖いし、恐ろしいよ。
会社なんかも株主や経営者が良くても社員が無知さん多くて傾くとか結構あるんだよね。
日本の課題は国民（中年や高齢者）のスキル上げに掛かっているような気もする。

長文すいませんでした。
ちなみに海外でも配当関連の税金って先進国や経済大国だと20～25％ぐらいが多いよ。
（掛け方などは国によって一律とか利子に対してなど様々だけど）