今年度から徴収される「森林環境税」とは？ 国民1人当たりの負担、具体的な使い道、課題を専門家が解説

◆日本は国土面積の約7割が森林 具体的な税の使い道は？

日本は、国土面積の約7割が森林を占める森林大国です。最近、木材価格の低迷や、所有者がわからない森林の増加、林業の働き手不足が深刻な課題になっているので、国土の保全や水源の保護などが非常に重要ということで導入されました。

吉田：森林環境譲与税の現在の使い道はどうなっているのでしょうか？

塚越：都道府県や市町村では、使い道を公表しなければなりません。実際に総務省のWebサイトに掲載されている活用例として、青森県西目屋村では木質バイオマスを利用して道路の雪を溶かす融雪の実施や、高知県仁淀川町では林業の研修制度による担い手の確保などに使われています。他にも、人材確保のため防護ズボンや安全靴、ヘルメットといった物品購入費用の支援などに使っている自治体もあります。

◆森林の少ない都市部では有効活用しきれない自治体も…

塚越：そうなんです。東京新聞が関東7都県や東京23区など、合計38ある自治体の2019～2022年度までの使用状況を調べたところ、東京都や川崎市などは資金を100％使用する一方、さいたま市や東京の板橋区、豊島区といった10の自治体は半分も使っていませんでした。

さらに、4年間で支出が0円だった大田区や渋谷区、台東区は約3億6,000万円の全額を基金として積み上げていて、今後の事業に使うということです。

総務省の担当者は、基金への積立も自治体の判断でOKだと言っているのですが、特に森林が少ない都市部で、使い道がないまま溜め込むのはいかがなものかというのもあります。

全国でみても2019～2022年の4年間の予算使用率は、速報値で61.4％とあまり使われていません。自治体は人材不足なので、お金を貰ったところで林業の担当者が事業に活用することができない実態もあるかと思います。