近く「1ドル=155円」か　このまま円安続けば家計負担増は“年10万円超”…介入めぐる駆け引きは　

■このまま円安続けば家計負担増は“年10万円超”

円安がこのまま続いた場合、輸入品の値上がりなどを通じた暮らしへの影響はどうなるだろうか。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、1ドル＝150円台という水準がこのまま続いた場合、電気・ガス代での補助金がなくなることや再エネ賦課金の値上がりなども踏まえた計算にはなるが、2024年度の世帯平均の家計負担は前年度と比べ、10万円を超えて増加する。

円安ドル高圧力が構造的に根強い中、介入のタイミングによっては、投機筋との攻防が長引く可能性があるほか、介入の繰り返しは、市場の警戒感の薄まりを通じて、効果を弱めるおそれもある。円相場は、近く1ドル­＝155円を目指すとの見方も出るなか、行き過ぎた円安は景気を冷やしかねない。

介入が行われる場合、どの段階を、効果が最大限引き出せる時機として実施されるのか。市場の動きを口先でけん制してきた政府と、介入をめぐる本気度を見極めようとする投機筋との神経戦は、この先も続くことになりそうだ。