自民党“裏金”が脱税にならないワケ　国税担当記者が問う「政治は誰のためのものか」

私は国税当局の関係者に「課税できないのか」と率直に尋ねてみた。すると、返ってきた答えは「できない」との一言だった。

なぜなのか。

国税当局　関係者
（支払い先に対して）いちいち反面調査のしようがない。

新年会や忘年会などの会食代、同僚議員の陣中見舞いなど、政治家の「政治活動」は支払先が多岐にわたる。
さらに、支払先を確認できたとしても「領収書はないが、政治活動として費用を出していた」と説明されたら、実態が違っていたとしても、それを明らかにする調査は困難を極めるという。

検察幹部
政務活動費など、政治で使われるお金はもともとが『ブラックボックス』。どこまで政治活動をオープンとするのか。政治家にとって個人的な活動と政治活動とは何なのか、という話になる。

―――政治家の政治活動と個人の活動について。線引きは明確にあるのか

三木義一氏
政治家にとっては、毎日の生活そのものが政治活動。生活費と政治活動費の区別がほとんどつかないことは確かで、ひとつの大きな問題です。

―――そもそも、なぜ「政治活動」は非課税なのか。

税法では、公益活動をすることが『確実なもの』は非課税としている。つまり政治活動は公益活動だというのが現在のきまりです。政治家個人の利益のための活動ではない。

ただ、現実には政治の世界で膨大な資金が飛び交っていて、「公益」のための資金が政治家個人のために使われるようなケースも次々と明らかになってきている。

政治家からすると、選挙には多額の費用が必要で、そのために色々な方法で資金を確保するのは当然だと主張したいのかもしれない。
しかし、そのことが不透明で不公平な資金の流れを容認する理由にはならない。
そもそもお金がかかりすぎる選挙自体に問題はないのか。「政治を取り巻くカネ」について、政治家だけなく国民を巻き込んだ議論の必要があるだろう。