養育費を確実にもらう方法

>>1
というか、来月大規模な家族法改正が公布されるので、ここに書かれていることの多くはもはや無意味と考えて問題ないです。
弁護士を入れれば相手も弁護士を入れざるを得なくなり、協議も長引くので、離婚は公布後になってしまいますから、大手の弁護士相談で迅速に判断して、法改正へのアンテナを立てて置くというのが現実的でしょう。

公布後適用の条項と
施行後適用の条項が入り乱れており、
把握しているのはまだ一部の公務員だけですね。

いずれにしろ子どもの生活や権利は間違なく向上していくでしょうから、心配は無用です。
裏を返すと、今までの子どもの権利の蹂躙が酷すぎたということですが。