戦後最悪の「結婚氷河期」到来――企業情報のプロが読み解く「4人に1人がマッチングアプリで結婚する」最新婚活事情と、“結婚相談所”の倒産が相次ぐ理由

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日本の出生数が７５万人代に落ち込みました。まあ、予想通りなのですが、問題は、
「日本政府が少子化の理由を正確に把握しているにも関わらず、対策を打たない」
　という点です。

　それどころか、少子化促進策となる、
「子育て支援の「財源」を結婚適齢期世代から徴収する」
　という最悪の政策を推進している。それを「異次元の少子化対策」と称しているわけですから、ここまで「狂った政策」はありません。

『◆今すぐ未婚の若者の手取りを増やせ
──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。　
森永康平氏（以下、敬称略）：岸田首相が「2030年までが少子化反転のラストチャンスだ」と発言している通り、75.8万人という数字は危機的な水準だと思います。もっとも、少子化は先進国共通の問題であることも事実。日本固有の問題は「（他先進国と比較すると）出生数の減り方が急である」ことと「結婚の意思がある男女の割合そのものは変わっていない」ことにあります。
　少子化の本質は「未婚者の急増」です。結婚と出産、子育てが直結している日本では、結婚するカップルが増えないと、子どもの数も増えようがないのです。
　出産適齢期世代が「結婚したくない」と自分の意思で思っているかといえば、案外そんなこともないのです。2021年の出生動向基本調査によれば「いずれ結婚するつもり」と考えている18〜34歳において男性は81.4％、女性は84.3％いました。多少減少しているとはいえ、今も8割の若者が結婚したいとは思っているのです。
　にもかかわらず、彼らが結婚できないでいるのは、①所得が上がらない・不安定だ、②税負担が重い、という経済的なものがメインです。
　政府もこんな簡単なロジックは理解しているのです。現に、内閣府の「少子化対策大綱」においても「若者の雇用の安定」を掲げています。ところが、実際に出てきた政策は「現役世代の財布から毎月500円頂戴します」「3人目の大学進学を無償化します」というすでに子どもがいる世帯に向けたもの。どこが異次元の少子化対策なのか、開いた口が塞がりませんよ。（後略）』

　事実。
１．未婚の出産適齢期世代の男女、８割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。（これは、世界的に見て極めて高い数値）
２．若者の雇用が不安定で、所得が低いため、結婚が減っている
３．結婚が減った結果、少子化になっている。

　日本の場合、婚外子の割合が極端に少ないため、
「雇用が不安定で所得が低いため、結婚が減り、少子化になっている」
　という事実は、これは誰にも否定できません。

　というわけで、日本政府が本気で「異次元の少子化対策」をやるならば、
「消費税廃止と社会保険料減免で、未婚の男女の可処分所得を引き上げると同時に、雇用を安定化させる」
　これが正解になります。

　消費税を廃止し、社会保険料を減免すると、企業は「雇用に対する罰金」を減らされることになる。社会保険料減免も同様です。

　幸い、少子高齢化により人手不足が進んでいるため、企業は「安定的に人を雇用したい」と考えている。結婚適齢期世代が安定的に雇用され、可処分所得が増えれば、少子化は解消に向かうでしょう。

　それでは、なぜ「異次元の少子化対策」が「結婚を増やす」ではなく、「子育て支援」になってしまうのか。

　もちろん、財務省、の問題なのです。