夫に「偽造離婚届」を提出された妻の悲劇…離婚は「スマホの契約より簡単」な日本の深刻な現状

にわかに信じられない話だが、実は、こうした出来事がたびたび起こり、「事件」として逮捕者が出ていることをご存じだろうか。

■なぜ、「受理」されてしまうのか？
法務省によれば、協議離婚（※夫婦の話し合いにより、離婚を成立させること）の場合、離婚の届出書に必要事項を記載し、本籍地、もしくは所在地の市役所、区役所、または町村役場に届ければ受理されるとのこと。その際、届け出に来た人物の本人確認のため、運転免許証やパスポートを持参する必要がある（※裁判離婚（判決・調停・審判・和解による離婚）の場合には、本人確認書類の持参は不要）。

また、協議離婚の場合には、離婚届書に成年の証人2名の署名（※押印は任意）が必要だという。

A子さんによると、偽造離婚届に記載されていた2名の証人の氏名に覚えはなく、まったく面識がないという。捜査関係者や周辺の取材を進めていくうちに、証人の一人は、遊佐氏が採用された茨城県の職員であることが判明した。またもう一人については、遊佐氏の現在の妻の関係者と思われる。

つまり、離婚届を提出しに来た人物の本人確認さえできれば、記載されている人物の意志や当人との関係性はノーチェックで、思いのほか簡単に受理されていることがわかる。

■「被害者」は、あくまでも役所
被害者はあくまでも、「偽造の有印私文書によって騙された役所」という構図なので、この事実に気づいた配偶者が、「これは勝手に出された離婚届です。私は同意していないので元に戻してください！」と訴えたところで、どうにもならない。

離婚を無効にし、戸籍を元に戻すには、A子さんがおこなったように、家庭裁判所に調停を申し立て、「合意に相当する審判」という手続きを経てからでないと、離婚を取り消すことはできないのだ。

ちなみに、家裁での審判手続きには、弁護士費用を含め約100万円かかるという。
・
・
A子さんは、自身の体験を踏まえたうえで、こう訴える。

「結婚と同じく、離婚もまた夫婦2人で決断することです。それなのになぜ、離婚届の提出時には片方の当事者の確認だけで済ませてしまうのでしょう。最近では、携帯電話の契約時ですら、もっとしっかり本人確認していると思います。

妻である私は、携帯電話以下なんだと思うと、本当に悲しく、情けなくなりました。同じようなつらい思いをする人が一人でも減るよう、国には法改正を含め、ぜひ検討していただきたいと思います」