【速報】日本の2023年GDP ドイツに抜かれ世界4位に転落 　1位アメリカ 2位中国　

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日本は９０年代初頭のバブル崩壊を受け、まずは「民間」が消費や投資を減らし始めました。

　理由は、以下の通り。

　バブル期に民間（主に企業）が「カネを借りて、投機（投資ではない）する」ことでバランスシートを膨らませた。例えば、４千万円を銀行から借り、ゴルフ会員権を買った。その場合のバランスシートは、

借方 貸方
ゴルフ会員権４千万円 借入金４千万円

　となる。ここから、バブル崩壊で、ゴルフ会員権の価格が１００万円に暴落した（実際、このレベルの暴落が起きました）。となると、バランスシートは実質的に、

借方 貸方
ゴルフ会員権１００万円 借入金４千万円
純負債３千９００万円

　となってしまい、債務超過（純負債）状態を解消するために、「借金返済」が始まる。

【民間非金融法人企業の借入（兆円）】

　図の通り、日本の民間非金融法人企業は猛烈な勢いで借入を減らしていきました。その分、消費や投資が減るため、日本はデフレギャップ状態（需要不足）になった。そのタイミングで、橋本政権が９７年に緊縮財政を強行。

　日本の需要はますます抑制された。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝需要＝所得です。需要の減少イコール所得の縮小。貧困化した国民はカネを使えなくなり、消費や投資を抑制せざるを得ない。

　その状況で、日本政府は消費税増税や公共投資削減など、需要縮小（＝所得縮小）を後押しする政策を繰り返した。しかも、様々な規制緩和により競争を激化させ、働き手が「安く働かざるを得ない」環境を構築し、それを「構造改革」と呼んだ。

　株主資本主義を政府自ら促進し、企業が「利益（配当金の原資）」のみを重視することを「善」とする「改革」を繰り返した。

　結果、日本国内の需要は抑制され、企業は「グローバル」ばかりを見るようになった。グローバルな価格競争力（これを「国際競争力」と呼んだ）を高めるためには、国民の実質賃金を切り下げるのが最も手っ取り早い。政府も、規制緩和により人件費引き下げを推奨した。

　特に罪深いのが、橋本政権、小泉政権、そして安倍政権です。日本では社会構造や経済基盤を破壊する「改革」を推進する政権が、なぜか長続きする。

　加えて、財務省は「家計の消費」を抑制することになる、消費税増税をひたすら推進してくる。

　需要である政府支出を、ひたすら削減しようとする。当たり前ですが、需要不足は終わらない。

　原因があり、結果がある。

　自民党のみならず、多くの政治家や国民が「なぜ、こうなったのか？」を正しく理解しない限り、日本のＧＤＰのランキングはひたすら落ちていくことになるでしょう。