“パクリ疑惑”続出のSHEINを、なぜ日本の若者は支持するの？　ユニクロが訴訟を起こした根本的理由

　SHEINはECサイトと公式アプリに加えて、X （旧Twitter）、Instagram、LINE、YouTube、Snapchat、TikTokなどの各プラットフォームを通じて積極的に情報を発信。Instagramのフォロワー数（1月30日時点）は公式アカウントが3161万人で、日々さまざまなスタイリングが写真や動画で紹介されている。

　20年12月からは日本語サービスの提供を開始し、Instagramの日本版公式アカウントのフォロワー数（1月30日時点）は73.6万人にのぼる。先にも述べたようにECサイトやSNSに特化して情報発信していることから、日本でもミレニアム世代を中心に多くの支持を集めている。

　ミレニアム世代は雑多なコンテンツを見ながら気になったものをタップする習慣ができており、特に目的がなくても投稿を流し見して楽しむ。「ググる→販売サイトへ」というのは、ひと昔前のやり方なのだ。今はSNSが主流で、例えば「Instagramのリール投稿を見ながらダイレクトに販売サイトへ」という流れが増えてきている。

　大きな影響力を持ち、発信者側でもある若者たち。彼・彼女らの多くは、社会的な倫理観を日々の生活から身に付けていく（残念ながら教育からではない）。そうした中で、ガバナンスやコンプライアンス、ましてや商標、意匠侵害、模倣商品に対する意識が低いままであれば、模倣商品を気にすることなく買い続けたり、情報発信したりするかもしれない。

（中略）

　一般消費者からしてみると、模倣商品であるかどうかは判別しにくく、知らず知らずのうちに買ってしまうこともある。こういった事態をなくすためには、アパレル業界が一丸となって、模倣商品に関する情報を一般消費者に訴えていくしかない。そのためには、どこまでが模倣であってどこからが模倣でないのかといった論点を整理する必要がある。そして、業界基準を作成し、広く社会に周知、徹底させていく方法しかない。

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