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ドイツ（韓国も）、二重国籍容認
国際競争力低下に危機感
日経新聞（2023年9月）

厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に舵を切った。これまでEU加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短で３年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。複数国籍を認める国がふえており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く

閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、ドイツ語が堪能で生活が自立した人などは最短で３年で可能にする方針だ

二重国籍の狙いは競争力の確保だ。ドイツでは高齢化を背景に医療介護や建設などの分野で技能労働者が慢性的に不足している。実際、国内経済は景気後退の瀬戸際にありながら、失業率は3%程度と東西ドイツ統一以降で最低水準だ

ドイツ社会は、第二次大戦後トルコ移民を積極的に受け入れて以来、国外にルーツを持つドイツ居住者は2000万人超と、人口の２割以上を占めているが、国籍付与には保守的な姿勢を貫いてきた
今回の国籍法改正案は、多元性を認めた上で社会の融和や統合を進める思惑もある

欧州ではフランスやイタリアが複数国籍を完全に認めており、何らかの形で複数国籍を認める国は世界の８割に達する。2022年の出生率が0.78と最低だった「韓国」も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した

なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている


外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾