日本株上昇で最も「得をしている」のは誰なのか 一般大衆にはほぼ恩恵がない株価上昇
378コメント2024/02/25(日) 15:57
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1. 匿名 2024/01/31(水) 15:13:45
■一般大衆にはほぼ恩恵がない株価上昇
つまり、株価の上昇は日本経済についてはほとんど“語っていない”。むしろ株価が反映しているのは、企業利益の増加と自己株買い(企業が自己株を買うことで株価を上げること)の氾濫である。
つまり、経験豊富な投資家は大儲けできるが、一般大衆にはほとんど恩恵がないというわけだ。
株価は、現在の利益と将来の利益に対する期待の両方を反映しているはずである。利益というのは、売上高の増加や企業効率の改善などを反映したものであるべきだ。しかし、現在の日本ではそうなっていない。
1996年から2023年にかけて、日本の大企業5000社の労働者1人当たりの利益は2倍以上(110%増)になった。ところが、労働者1人当たりの売上高は12%増加にとどまっている。
さらに悪いことに、労働者1人当たりの名目報酬(賃金+福利厚生)は、約30年間でわずか1%しか増加していない(下図参照)。株式市場に上場している企業は約4000社なので、この5000社は近似値である。
消費者が製品を買う余裕がないのに、企業はどうやって製品を売るのだろう? 政府が毎年赤字を垂れ流し、ゼロ金利に近い金利を設定し、過剰な円安で輸出を増やすことで、不足している消費者需要を補っているからだ。
■自己株買いは改革か?
企業が使っていない資金を使わせることは前向きな動きである。しかし、それは最初の一歩に過ぎない。より良い使い道は賃上げだろう。それが十分に行われていない。自己株買いの場合、日本経済全体にとって最も重要なのは、売り手が受け取った現金をどのように投資するかだ。
外国人はほぼ3分の1を保有し、日本株の買い手と売り手の間を行き来している。これは日本経済のためにはなっていない。日本の家計が保有する株式や投資信託は全体の13%に過ぎない。残りの投資家は現金をため込むのか、より成長が見込める企業に投資するのか、海外企業の買収に使うのかーー。すべてはまだわからない。
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13. 匿名 2024/01/31(水) 15:16:44
>>1
残念なが、日本株は持ってないから恩恵受けてないんだよねぇ。
株トピは日本株好きな人結構いるから、みんなウハウハなのかな。
羨ましい!+67
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34. 匿名 2024/01/31(水) 15:23:24
>>1
一応アベノミクスからずっと上がってるね
この前テレビで見た感じだと中国株買ってた層がにそれ手放して日本株買ってるらしい+10
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41. 匿名 2024/01/31(水) 15:24:27
>>1
安倍晋三「アホノミクス成功であります」+2
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58. 匿名 2024/01/31(水) 15:29:22
>>1
日本株買い漁ってるのって外国人投資家だよ+9
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146. 匿名 2024/01/31(水) 16:14:22
>>1
この動画が詳しい日経平均上昇! 実は、株価は景気や所得と無関係に上がるんだよ [三橋TV第814回] 三橋貴明・高家望愛 - YouTubeyoutu.be【三橋TVの続きは会員制サービス『月刊三橋』で配信中】『三橋TV』のフル動画は、三橋貴明が毎月、経済情報を解説する会員制サブスクである『月刊三橋』にて超速報でお届けします。『月刊三橋』の詳細は下記URLよりお確かめください。↓↓https://in.38news.jp/38newsd...
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163. 匿名 2024/01/31(水) 16:28:37
>>1
恩恵受けたかったら株を買うしかない。宝くじを買ってさえいない人が宝くじが当たった人を羨ましがっているのと同じ。でも恩恵を受けるという事はリスクも背負うという事。+17
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167. 匿名 2024/01/31(水) 16:32:47
>>1
お金も株も仮想通貨も人の欲が形を変えたもの、「人の欲に価値がある」とご当人らはのたまっている
これってただの自画自賛、自己満足では?
私達の作った茶番に地球は付き合いきれるだろうか
+3
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253. 匿名 2024/01/31(水) 19:04:33
>>1
大半が米国株なので為替差益もありますが
ひと月で数百万以上評価損益が増えていて怖いぐらいです
トランプショックが気になります+6
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289. 匿名 2024/01/31(水) 22:01:43
>>1
金融経済より、実体経済学 経済成長して所得を多くなければ豊かになれない
株価なんて意味がない+1
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292. 匿名 2024/01/31(水) 22:21:44
>>1
大口の保有者で含み益が増えているのは日銀と年金基金のGPIF。GPIFなんて200兆円も運用してて、年利3.5%の利益をずっと実現してるのはプロだと思う。+3
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298. 匿名 2024/01/31(水) 23:04:29
>>1
給料は一度上げると下げられないからね
自社株買い出お茶を濁してる+2
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331. 匿名 2024/02/01(木) 09:39:39
>>1
日経めちゃくちゃ上がってるのに自分の持ち株銘柄殆んど上がってない 笑うわ、まぁ優待目当てなんだけどさ+5
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332. 匿名 2024/02/01(木) 09:44:51
>>1
一般大衆も株を買えるよ
銀行、証券会社窓口、保険屋に金預けなくてもネットで口座開ける
投資は他人に金を預けず自分で運用しよう+6
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339. 匿名 2024/02/01(木) 11:17:25
>>1
ソフトバンクの配当率が魅力なんだけど
Gも含めて財政状況とか不安で二の足を踏んでいる間に
1500円超えてきてしまって買う気が失せた
何故こんなに配当率いいの?+0
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342. 匿名 2024/02/01(木) 11:26:08
>>1
リスクをとらないと何も始まりません
株を始める前に最低限のルールを勉強してから参戦しないと痛い目見ます
でも沢山勉強したからと言って勝てるものではありませんけどね
コツコツ貯めた1000万が、たった数日で950万になったりします
そして、びびって売り逃げしたとたん、1000万に戻ったりしますから
だれか私の売買を後ろで見てるのか?と思ったことも過去にはあります
面白いですよね+7
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346. 匿名 2024/02/01(木) 13:20:36
>>1
報酬1億円超の役員、過去最多663人、最高は43億3500万円(2022年3月決算)
株高と業績向上の恩恵を社員に還元せず、役員がひとり占め
「四半世紀も賃金横ばいの一般社員の犠牲で成り立つ」報酬1億円超の役員、過去最多663人 株高と業績向上の恩恵を社員に還元せず、ひとり占め | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)president.jp最高は43億3500万円……報酬1億円超の役員が663人と過去最多だったことがわかった。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「日本の労働者の賃金が四半世紀以上も横ばいで実質賃金がマイナス状態である中、役員報酬の高騰はどう考えてもおかしい。多くの社員の犠牲の上に...
溝上 憲文
円安・株高の影響を受けて、企業の役員報酬は報酬開示が義務づけられた2010年3月期決算以降上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」で、報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4%を占める。
役員報酬を押し上げたのはもちろん業績が好転した結果だ。役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される。
近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている。今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9%増と大幅に増加した。そのうち固定報酬の割合が39.9%と約4割。残りの6割を業績連動報酬が占める。
業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている。
アベノミクス下の日銀の異次元緩和による株高と“円安バブル”と言われるほど円安効果が、輸出企業を中心に企業収益を押し上げたことも周知の事実である。
1億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3%を占め、1億円超の663人のうち製造業の役員が367人(55.3%)を占めていることでもわかる。つまり、円安バブルが役員の報酬をアップさせた格好だ。
なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬(固定)+株式報酬+業績連動報酬で構成される。業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」の2つで構成される。短期インセンティブは、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される。中長期インセンティブは「3年間相対TSR(株主総利回り)」が反映される仕組みとなっている。
株主総利回り(TSR)とは、株式投資によって得られた収益(配当とキャピタルゲイン)を投資額(株価)で割った比率。
つまり株主がとどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ。
株高と業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員であり、社員ではない。
今では、欧米では株主重視路線の転換を叫ぶ声や、社員とCEOの報酬格差の拡大に批判も巻き起こっている。+1
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369. 匿名 2024/02/13(火) 15:11:24
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株価では損した人しかいないでしょ。
だって、約40年間でたったの1.3倍だよ?
物価はもっと上がってるんだから実質マイナスじゃん。
米国株は13倍になってるのに。
短期売買では個人投資家が損した分をその他投資家が山分けして儲けてるでしょうね。+2
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… 日経平均は2018年初頭から60%上昇しているが、実質GDPの成長は1%増とわずかでしかないうえ、従業員1人当たりの実質報酬に至っては5%減っている。