被災地一部は「復興でなく移住」で論争　米山隆一氏、「地方を見捨てるのか！」批判に反論「どうインフラ維持するのか」

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コロナ禍の際（というか、コロナ禍以降）に、
「財政が悪化しているから、政府は全ての国民を救えない。国民を救う国民と救わない国民に選別するべきだ」
　というニュアンスで、ナチスさながらの国民選別論が流行りました。私は「全ての国民を救うべきだ」と、国民選別論に反発し続けましたが、理由は、
１．そもそも日本に「財政問題」など存在しないため、全ての国民を救える
２．国民が選別され、互いに争うことで国民国家という共同体が崩壊に向かう
３．今回「救われる国民」に入ったとしても、次はどうなるか分からない
　でした。

　今回の令和六年能登半島地震を受け、予想はしていましたが、やはり「地域選別論」が出てきています。要するに、人口によって「救う地域」と「救わない地域」を選別するという、愚か極まりない地域選別論です。

　地域選別論が「極めて愚かな」理由を、五つ挙げておきます。ちなみに、感情論、感傷論はすべて排除し、「国家」という共同体の存在意義に基づき「五つ」挙げます。

一つ目。まずは、大前提として、災害列島に存在する日本国においては、国民は可能な限り分散して暮らし、各地で経済力（財やサービスの生産能力）を蓄積しなければならない。その上で、いざ災害が発生した際には助け合う。

　地域選別論は、この「分散」を逆行させることになる。僻地に暮らす人々は、災害時に復興がなされないとなると、都市に流入せざるを得ない。地域選別論は、防災安全保障上の脅威なのです。むしろ、東京都民こそが、地域選別論に反発しなければならない。

二つ目。そもそも「限界集落だから復興しない」の線引きが分からない。１０人の集落なのか、１００人の集落なのか、１０００人の集落なのか。どこで線引きをするのでしょう？

　国民選別論同様に、地域選別論についても明確な線引きはできない。今、１０人の限界集落でも、インフラを復旧させたところ、２５年後にはむしろ人口が増えるかも知れない。未来は誰にも分からない。

　例えば、今後の日本で食料安全保障やカーボンニュートラルの問題から、農林水産業が見直されることは（まともな国なら）確実です。となれば、今は「限界集落」などとレッテル貼りされている地域が、将来は産業拠点になりうる。もう一度言いますが、未来は誰にも分からない。

三つ目。限界集落だろうが何だろうが、「そこ」に「ヒト」が住んでいること自体が、国防安全保障に直結するという基本を理解していない。例えば、「限界集落は復興しない」となると、離島などの人々が危機感を覚え、さらなる人口流出が進み、無人島が増えていくことになりかねない。

　となれば、十年後くらいに離島に中国の漁民が住み着いていることでしょう。

　日本国で「いわゆる保守派」を自称している人々こそ、地域選別論に「国防上の問題」から反発しなければならない。

四つ目。そもそも地域選別論を主張する人たちは、
「人口が１０人しかおらず、二十五年後に消滅する限界集落のインフラを復興させるなど、カネがもったいない」
　といたニュアンスで反対しているんでしょ。すなわち貨幣のプール論に基づく財政破綻論です。

　実際には、カネ（貨幣）など国会で予算を組めば、ゼロから創出される。国債を発行するだけでございますのです。

　ちなみに、これでも「ザイセイガー」などと叫ぶおバカさんは、日本政府の長期債務残高が１９７０年度と比較し「１７６倍」になっている（明治時代と比べると４０００万倍！）にも関わらず、何の問題も起きていない現実をきちんと説明してね。いくら、復興予算を積み増したら「破綻」するのか、数値データを示してね。まあ、スルーするんだろうけど。

【日本の政府長期債務残高の推移（兆円）】

　説明なしに「それでも財政破綻するからダメなんだ」と主張する場合、間違った自説を守るために、能登半島の人々を見捨てろ、と言っているのも同然だよ。

五つ目。国家にカネの問題などない以上、全ての被災地について、災害以前を上回る高品質なインフラサービスで復興させればいい。もちろん、供給能力の問題は生じます。貨幣に制限はないが、土木・建設といった供給能力には制限がある。

　ならばなおのこと、長期的な計画を立て、優先順位を付けた上で、供給能力を投じる必要があるのです。安定的な需要が見込めるならば、土木・建設企業が投資を進め、供給能力も高まっていくことになる。

　日本の土木・建設の供給能力の回復のためにも、