能登半島地震の予備費40億円に《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りない》などとSNS批判の嵐

これはやらかしたの？

　元徴用工をめぐる損害賠償訴訟で、日立造船は4日、韓国国内の資産の差し押さえを防ぐ目的で、6千万ウォン（約660万円）を裁判所に供託していたことを朝日新聞の取材に明らかにした。訴訟では、韓国大法院（最高裁）で5千万ウォン（約550万円）の損害賠償命令が確定。原告側は供託金の受け取りを求める方針で、認められれば、1965年の「日韓請求権協定」で補償問題は解決済みとする日本政府の立場に反して、日立造船側に負担が発生する可能性がある。

元徴用工「解決策」、財源不足の可能性　賠償命令確定、さらに17人

　日立造船によると、2019年1月に二審で敗訴した直後に、6千万ウォンを裁判所に供託したという。日立造船は今回の判決について「日韓請求権協定に反するものであり、極めて遺憾である。今後、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との立場だ。今後の手続きについては、「（コメントを）差し控える」としている。

　一方、元徴用工の孫である原告側の代理人弁護士は近く、この供託金の受け取りを裁判所に申請する方針だ。原告側の代理人弁護士は、日立造船が仮に供託金の回収を裁判所に請求したとしても、原告の同意が必要となるため、「原告側が供託金を受け取れる可能性が高い」としている。元徴用工はすでに死亡しており、遺族が裁判を引き継いでいる。