「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定

政府は22日の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。
米国の在庫を日本が補塡（ほてん）することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる。

拓殖大の佐藤丙午教授（安全保障論）は「アジア太平洋地域に展開する米海兵隊などに今回の輸出分を配備して、この地域の抑止力を高める狙いがあるのでは」と分析。その上で「なぜ日本の在庫に余力がない中で米国への輸出を優先したのか、政府は国民に丁寧に説明するべきだ」と指摘した。