『パーティー収入中抜き』自民党安倍派議員めぐり報道、有権者ら怒り 「反社会組織のよう」「これはもう横領」

>>95
2006年赤旗
自民党は、政治資金規正法が禁止している外資系企業の献金を解禁するため同法を改悪する案をまとめ、今国会に提出しようとしています。政治を腐らせる企業・団体献金をさらに拡大するための「規制緩和」であり、身勝手な法制度いじりは絶対に許せません。
自民党の言い分はこうです。
近年の資本の自由化で、有力企業でも外資比率が五割を超える例が増えてきた。たとえば東証一部上場企業でも、キヤノン、オリックス、日産自動車まで「外資」だ。外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が二〇〇七年から施行されれば、さらに資金源が先細りする。だから規制緩和だ。