生活保護費の減額訴訟 国の賠償責任認める 名古屋高裁
171コメント2023/12/19(火) 09:03
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65. 匿名 2023/11/30(木) 16:42:16
>>3
本当にそう。アメリカの様に期間制限すればいいのに何故かやらない。
アメリカの高齢者向けにSSIっていう制度があるけど
SSIは65歳以上の高齢者か目の不自由な人、あるいは死にそうなくらい健康状態が悪い人や体の不自由な人以外は、子供を除いて、事実上受給できない。
これは、「働ける健康な体を持った人は、頑張って働いて稼げ」っていうこと。
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100. 匿名 2023/11/30(木) 18:26:20
>>65
アメリカは国や州の制度としての生活保護は限定的だけど
ボランティア活動やチャリティなど民間サイドからの支援活動が手厚いから
就労困難な生活困窮者が生活しやすい
そういう土壌のない日本でセーフティネット的な措置を取らないまま
いきなりアメリカと同じようにしたら餓死者続出すると思うよ+2
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