富士山噴火想定　降灰で首都圏住民の6割に物資届かず　政府試算

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>その資料によると、噴火の約2週間後までに、道路に積もった火山灰などのため車が通行できなくなり、物資が届かない状況に陥る住民は約2700万人、送電線への降灰のため停電に遭遇するのは約3600万人と見込んでいた。

こうした火山灰の影響や木造家屋が倒壊するほどの降灰などにより避難が求められるのは、最大で2670万人と試算していた。

一方、復旧には道路上の火山灰をいかに取り除くのかが、カギになる。内部資料では、確保できる作業員を少なめに見積もると、緊急車両が走行する主な国道（緊急輸送道路）では1車線の開通に約3日間、2車線だと約5日間かかると推計していた。

道路の復旧が進まなければ物資が届かず、避難もままならなくなる可能性がうかがえる内容だった。今後、車で物資を運べない地域には、別の手段で届けるのかも含めて議論することになる。