さまざまな業界で人手不足なのは誰のせい？ 都合の悪いときに人を切り捨てた企業の「自業自得」

>>25
外国産のとか、ちょっとでも安いものを買おうとする購入側にも問題があると思う。

よくある「送料無料」も、本当は無料な訳無いと知っていながらそれを喜ぶとかさ。

>>25
企業だって国に振り回されてることを忘れちゃいかん

>>25
正社員を解雇しやすくしないと賃金は上がらないでしょ

>>25
最近の政局は実に興味深いです。

　まずは、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレにより、実質賃金の下落が止まらない。しかも、以前のデフレ型の実質賃金下落（物価は下落するが、それ以上に賃金が下がる）ではなく、
「所得が伸び悩む中、物価が急激に上昇しているのが目に見える」
　形で国民の貧困化が続いている。

　それにも関わらず、次々に岸田内閣は増税メニューを打ち出してくる。

　ちなみに、岸田内閣は２０２３年４月に社会保険料を引き上げ、雇用保険料を引き上げ、インボイス制度を導入したため、すでに増税政権です。特に、雇用保険料の値上げは事前には知らず、保険料計算の際に「ええっ！」と思ったので印象に残っています。

　加えて、防衛増税、サラリーマン増税（給与所得控除の見直し）など、次々に増税メニューを出してくる。年金受給年齢引き上げ、第３号見直しなど、次々に国民負担を高める「ネタ」を見つけ出し、検討を始めた。

　そりゃあ、増税メガネとレッテル（あだ名？）を貼られても仕方がない。

　財務省の官僚は、従順な岸田総理大臣の時期に、温めていた増税メニューを全てこなしておきたかったのでしょう。

　まさか、増税メガネを初めとする岸田内閣の増税批判が高まり、総理が「減税（しかも、法人税減税ではない）」を言い出すとは、予想もしていなかったでしょう。

　減税とは言っても、
１．例により、「住民税非課税世帯」で線引きし、国民の分断が進む
２．額が小さすぎる
３．時期が遅すぎる（早ければ「来春」からの施行って・・・）
　と、ひどい政策なのですが、とにもかくにも岸田総理は「減税した」という実績を上げたいのでしょう。

　ただし、法人税以外の「減税」は財務省と「出世を望む財務官僚」の逆鱗に触れる。

　しかも、減税メニューがあまりにもショボく、支持率回復には役に立たないというか、引き下げに貢献することになるでしょう。

　良いと思います。財務官僚の「負け」に繋がる減税を打ち出し、それでも支持率は上がらず、国民から増税メガネの大合唱を受け、自民党が敗北する。それで良いと思います。

　物価の上昇や実質賃金低下で、ホントに、本当に国民が困っている。

　それにも関わらず、消費税減税・廃止の議論を始めない政権や政党に価値はないのです。

>>25
そのせいで人間関係が悪い
職場の雰囲気悪いのは続けられない