わかると怖い…“75歳以上”の「後期高齢者医療制度」保険料引き上げと「出産育児一時金」を一部負担させられることになったワケ

出産育児一時金の財源は、従来は、74歳未満の世代を対象とする公的医療保険制度の枠内で賄われてきました。しかし、今回の法改正により、後期高齢者にも、所得に応じてではありますが、一部を負担してもらうことになったものです。これは、公的医療保険制度と後期高齢者医療制度の垣根を一部取り払うことを意味します。（略）

真に公平な社会保障制度を設計するためには、今後の人口の動向もふまえ、「所得の大小による格差」だけでなく、「世代間の格差」も考慮し、公平な制度を設計しなければなりません。

また、寿命が延びるにつれ、老後資金を確保するためには「働けるうちは働く」という考え方が主流になっていくことが予想されます。

そんななかで、公的年金の制度だけでなく、現行の医療制度において「74歳以下は公的医療保険制度」「75歳以上は後期高齢者医療制度」と画然と分けられていることの合理性・正当性が問題となっていくのは間違いありません。

今後、75歳以上の世代がさらなる負担増を求められるようになっていく可能性もあるということなのです。

後期高齢者医療制度は、2008年4月の施行から15年にして、早くも大きな岐路を迎えているといえます。