国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め

>>20
ステファニー・ケルトン教授の「財政赤字の神話」を読むと、アメリカと日本の「財政赤字」に関する誤解、呪縛、あるいは神話が「瓜二つ」である事実に驚かされます。

　まずは、国民の認識が同じです。同時に、本来は「インフレ率」のみが制限となる財政赤字拡大に、余計な「政治的制約」がかかっていることも同じ。
　アメリカの場合はペーゴー原則、デット・シーリング（連邦政府の債務の天井）など。日本はもちろんプライマリーバランス黒字化目標です。

　さらには、社会保障について、
「高齢化で社会保障支出が膨らみ破綻する～っ！」
　と、政治家や国民が「存在しない問題」に恐怖し、青ざめ、社会保障支出削減に邁進しているのも同じです。

　ちなみに、ケルトン教授の「社会保障問題」に対するアプローチは、「インフレ」を防ぐための、供給能力（ケルトン教授は「実物資源」と呼びます）強化です。

参考動画

　日本の社会保障に「カネ」の問題はありません。理由は、我が国が主権通貨国（変動為替相場制の独自通貨国）であるためです。

『遅かれ早かれ、（社会保障）給付制度の費用は政府の手に負えなくなる。財源不足が避けられないなか、唯一の現実的解決策は制度を縮小し、「身の丈にあった」規模にすることだという声は多い。一方、支払い能力を維持するため、財源を拡充する必要があると主張する人々もいる。
　どちらも間違っている。社会保障も公的医療保険も資金を出しているのは政府だ。つまり、資金が不足することは決してない。（ステファニー・ケルトン「財政赤字の神話」P207）』

　日本やアメリカの場合、社会保障（医療、年金、介護）の「財源」問題は、政府が国債を発行することで解決します。しかも、政府の社会保障支出は、マクロ的に観ると国民の純資産増になるため、社会保障支出の拡大で、ストック面で国民の「財産」が増えるのです。（純資産が増えて怒る人、いる～？）

　フロー面で見ると、インフレ率が安定的に推移する場合、単純に国民の購買力が増強されるだけです。

　何しろ、地球上で生きている限り「誰かの純資産は、常に誰かの純負債」です。

　日本国内の「民間経済主体（企業、家計など）」の純資産を増やすためには、政府もしくは海外（外国）に純負債を増やしてもらう必要があります。

　国内の民間という「世界」の内側で、全員が純資産を増やすことは不可能です。何しろ、誰か資産は、誰かの負債ですので、ミクロではともかく、マクロには「資産＝負債」となり、そもそも純資産も純負債も発生しません。

　それに対し、政府が「国債発行＆財政支出」をしてくれると、
「政府の純負債が増え、民間の純資産が増える」
　ことになるのです。（ちなみに、民間で増えた純資産が「誰に行くのか？」は重大かつ深刻な問題で、ケルトン教授も頁を割いて解決策含めて書いていますが、詳細は省きます）

　というわけで、我々が「民間というマクロ」として純資産を増やしたいならば、政府には純負債を増やしてもらわなければならないのですよ。

　つまりは、政府の純負債が増える「政府の国債発行による社会保障支出拡大」は、ストック面では「我々の純資産が増える！」という話に過ぎないのです。無論、フロー面では、供給能力の強化（生産性向上）を怠ると、将来的にインフレリスクが出てきますが。

　社会保障に限りません。公共投資によるインフラ強化、防衛力強化、食料安全保障の強化、エネルギー安全保障の強化、科学技術・教育支出拡大、医療サービスの立て直し、そして公務員雇用と、政府が支出を拡大すれば、国民の純資産が必ず増えます。

　コロナ禍により、日本の公務員（というか行政サービス）の供給能力が、とんでもなく弱体化していることが明らかになりました。

　今の日本は、非正規雇用の公務員の正規職員化を進め、全体的な雇用数も増やす必要があります。そうすることで、フロー面ではGDP（の政府最終消費支出）が増え、ストック面で民間の純資産が積み上がります。

　所得が安定的に伸びていく公務員が増えるとは、「我々の顧客の購買力が高まる」ことを意味するのです。当然ながら、デフレ脱却の方向になります。

>>20
ホリエモンか誰かが厚生年金は貯まってるお金があるから、将来心配しなくて良いみたいな事言ってたけど、結局は国民年金がお金ないんだったら、厚生年金の方だけ支払いたいわ
二重じゃなくていいから