山上容疑者に “お金の差し入れ” 呼びかける人まで登場！減刑署名が3000人突破…膨れ上がる擁護派の言い分

戦後の右派勢力は、「媚中」「嫌韓」とかで「ヘイト」を撒き散らす存在だって

＞＞国会が開会されていれば、安倍元首相を中心とする、党内タカ派と旧統一教会との関係は言うに及ばす、日本有数の宗教法人「創価学会」を支持団体に持つ与党・公明党にまつわる「政教分離」の問題が再燃し、政権の基盤を大きく揺るがしかねないからである。

＞＞1951年に施行された宗教法人法は、戦前の国家神道体制が国家主義を育てたというGHQの考え方に沿う形で、宗教や信仰を国家から分離し、そのうえで宗教法人の活動の自由を最大限保証している。

＞＞その意味では、冷戦時代日本・韓国・台湾の“防共”ネットワークの地下人脈であった国際勝共連合も、冷戦崩壊とともに後景に退いた。代わって宗教ビジネスを推し進めた統一教会にとって、“よろずの神”の国・ニッポンは、宗教マネーを量産してくれる格好のマーケットだったようだ。

＞＞「安倍一強」を支えたと言われる「岩盤保守」の「日本会議」は、一応政治団体の枠に収まっていたようだが、統一教会は、宗教法人と、政治団体の顔を使い分けながら、「宗教マネー」を「政治資金」に、そして「信者」を「選挙運動員」から「票」へと、ロンダリングして、日本の、地方政治家から国会議員にまで、深く食い込んでいたと言える。

＞＞戦後の右派勢力は、「菊(皇室)」から「日の丸・君が代」を経て、今や「媚中」「嫌韓」などといった言葉を用いて「ヘイト」を撒き散らす勢力へと変転してきた。こうなると、無思想、無節操が政治的信条のようにも見える。それゆえ、韓国の宗教団体の政治介入に鈍感なのかもしれないが、韓国を攻撃しながら自民党と統一教会の関係に目をつぶるというのは、もはや完全に自家撞着に陥っていると言わざるを得ない。それが、彼ら彼女らの不可思議な「秩序感覚」に他ならないのであろう。