安倍氏の遊説日程も調べ合理的行動していたが…奈良地検、山上容疑者を鑑定留置へ
9098コメント2022/08/08(月) 10:41
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9013. 匿名 2022/07/13(水) 21:19:18
>>8992
やはり、無知だからネットで公然と誹謗中傷、名誉毀損、侮辱罪を犯すんだな、いい事実確認ができました。
法人でも名誉毀損が成立する条件
刑法では、以下の3つを満たした場合に名誉毀損が成立すると定められています。
名誉毀損が成立する条件
社会的評価を下げる言動
言動の真偽を確かめることができる内容
公然の場(ネットも該当)であること
上記の要件には、名誉毀損の対象が個人か法人化の定めはありません。つまり、法人への誹謗中傷も個人が対象のものと同様に、名誉毀損として扱われることになります。
中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘
裁判では、もともとあった情報を「転載しただけ」でも名誉毀損となるのかどうかが争点となりましたが、地裁判決では「すでに公開されている情報を転載しただけでは、社会的評価を低下させたとは言えない」との理由から“名誉毀損にはならない”と原告の請求を棄却。しかし、高裁判決では一転、「転載によって情報を拡散させ、社会的評価をさらに低下させた」と、名誉毀損が認められた形となりました。判決を受け、プロバイダ側は上告せず、転載者情報の開示請求に応じています。
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9016. 匿名 2022/07/13(水) 22:56:30
>>9013
名誉毀損罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者が告訴をしない限り、検察官が公訴提起できないとされる罪をいいます。
「宗教に詳しくない人からしたら全てカルトと思われる」という発言だけで罪に問われちゃうのか。やだーこわい!!
被害者が告訴したら対応するよw+0
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名誉毀損は特定の個人だけでなく、会社や団体など法人に対しても適用されます。法人相手なら誹謗中傷をしても許されるという認識は間違いです。この記事では、法人に対して名誉毀損が成立する事例や、ネット誹謗中傷被害に遭った際の対処法をご紹介します。