円相場 1ドル＝135円台に値下がり 約20年4か月ぶりの円安水準

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日本で販売されている野菜の種はほとんどが外国生産です。自給率は八割なのですが、種の九割は「外国産」なのです。

　日本の野菜の種が外国産である理由について、農水省は以下の通り「素晴らしい」説明をしています。

『種（たね）には、なぜ外国産（がいこくさん）のものが多いのですか。
こたえ（中略）
　温室（おんしつ）などで雨を避（さ）けて種を生産したり、人を雇（やと）って手伝ってもらったりすれば日本でも品質の高い種を多く生産できますが、お金がかかるため外国で種を生産してもらうようになったのです。』

　お花畑、ヒャッハー！　モンサント（現バイエル）の、
「タネを制するものは、世界を制する」
　という言葉を思い出します。自らの生命を外国に差し出している我々。実は、日本人の身体の多くは、すでに日本の国土により作られているわけではないのです。

　もっとも、我々の先人は現在よりはマトモで、１９４６年の飢餓を経て、占領下の１９４７年に「主要農作物種子法」を成立させました。

「昭和二十七年法律第百三十一号
主要農作物種子法
（目的）
第一条　この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。」

　種子法に基づき、都道府県は主要農作物（稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆）について、中央政府の予算に基づき、「優良で安価な種」を生産し続けました。優良な種の生産には、コストがかかるのです。

　特に、日本の主食であるコメの種は、「国の予算」により適切な生産を続けていた。その種子法を廃止したのが、安倍政権。

　うん。そもそも「海外資本」が日本の種市場を牛耳るために、安倍政権は種子法を廃止したんですよ。
　種子法を廃止し、２０１７年５月１１日に「農業競争力強化支援法」が成立。

『農業競争力強化支援法
第八条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
（略）
四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』

　国家予算で蓄積した種の知見を、外資含む「民間事業者」へ引き渡す、と。ここまでの「売国」は、そうは思いつきませんよ、安倍・元総理。

　それにも関わらず、種子法廃止を批判しなかった「自称保守派」。もはや、嘲笑しか出てきませんわ。

　幸い、種子生産の現場は「自称保守派」よりはまともで、条例により種子生産を続ける体制を維持しようとしています。

　この動きを支援するとともに、「政府の予算で種の生産を維持する」という、当たり前の政策を復活させなければなりません。

　食料危機が始まった今こそ、種子法の復活を。今度は、主要農作物のみならず、「野菜」等、他の農産物をも含めた「全般的」な種子法を。