岸田政権の看板政策も…「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査

今更、岸田文雄に整合性を求めても仕方がないと思いますが、さすがにこれはひどい。

　貯蓄から投資へ・・・。過去、四半世紀以上も繰り返されてきた、陳腐で古臭いスローガンを持ち出しましたか。

　ところで、資産所得とは何か。所得倍増はどこに行った？　というか、所得と資産所得では、何が違うのでしょうか。

　所得とは、生産者が働き、付加価値（財やサービス）を生産し、顧客に需要（消費・投資）として支出してもらうことで創出されます。
　それに対し、資産所得とは、岸田総理自ら、
「貯蓄から投資へのシフト」
「国内の個人金融資産２千兆円のうち、半分以上が預金や現金で保有されている。国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みをつくる」
　と、語っている以上、株式からの配当金を意味しているのでしょう。

　ここで重要なのは、株式から得られる配当金の「原資」にしても、所得である点です。

　企業の損益計算書（簡略版）で説明します。

【企業Ａの損益計算書】
　売上　１００
　売上原価　▲８０
粗利益（付加価値）　２０
人件費（等）　▲１０
税引き前利益　１０
法人税　▲５
純利益　５

　上記、損益計算書の「純利益」が配当金の原資となります。

　企業の第一次所得である粗利益（付加価値）から従業員への分配が行われ、法人税を支払い、残った純利益から配当金が支払われるのです。

　現在の日本はデフレ状況が続いており、第一次所得の粗利益は増えていません。それどころか、コロナ禍、コストプッシュ型インフレにより、粗利益はむしろ減少傾向にあります。

　その状況で配当金という「資産所得」を倍増させるとなると、企業がやることは一つしかありません。すなわち、人件費という「生産者の所得」の削減です。

　つまりは、岸田総理の「資産所得倍増」とは、拡大しない所得のパイにおいて、生産者への分配を減らし、株主への分配を増やすことに他ならないのです。

　９７年以降、日本は株主資本主義がまん延し、人件費（売上、投資も）増えない中、配当金だけが増えていきました。

【資本金十億円以上の企業の売上高等（倍）】

　岸田総理の「資産所得倍増プラン」とは、単に９７年以降、続いてきた株主優先資本主義を推し進めるという話に過ぎません。

　そして、岸田総理の「師」である原丈人氏の「公益資本主義」と、真っ向から対立する考え方です。

　さらに言えば、「資産所得倍増プラン」は、投資拡大の責任を民間に押し付け、
「政府は何も支出しない」
　ことで財務省に媚を売ることができる緊縮路線なのです。

　今回の「資産所得倍増プラン」で決定的になりました（前から分かっていましたが、より決定的になった）。岸田内閣は小泉内閣以来の新自由主義を転換するはずが、新自由主義政権そのままだったわけです。