今月の雑談トピ【2022年6月】

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さすがに、愕然とせざるを得ませんでした。

　日本政府は３１１以降、電力サービスを「ことごとく間違った方向」へと「改革」してきました。
　
　結果、不安定なメガソーラが爆発的に増え、送電会社から発電機能が切り離され、小売り自由化により参入した新電力は、ＬＮＧ価格高騰により「撤退」が始まった。

　新電力は、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から電気を調達していますが、コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争勃発により、ＪＥＰＸ調達価格は前年比４倍（！）にまで跳ね上がった。

　新電力と契約していたユーザーは、電気代の急激な値上げを要求され、あるいは電力供給が停止されるという異常事態。

　例えば、日向市は市内の小中学校などに電力を供給していた新電力会社が、４月末に事業を撤退したため、電気料金が当初予算の２倍に膨れ上がってしまいました。

　当然、新電力と契約していたユーザーは、大手電力会社１０社との再契約を望みますが、ＬＮＧが不足している以上、大手も簡単には供給を増やせない。

　その状況で、３月２２日、東京電力がブラックアウト目前となり、政府は「電力ひっ迫警報」を発令。

　どこの発展途上国だよ！　と、天を仰いだわけですが、今年の冬も東電中心に電力ひっ迫が予想されている。

　当然ながら、最低限「原発再稼働」をせざるを得ませんが、政治的な決断を誰も下さない。

　まともな対策は何も打たれず、挙句「電力使用制限令」の検討が始まりました。

　電力使用制限令とは、電力危機を避けるため、経済産業大臣が大規模工場や商業施設、オフィスビルなどの電気の使用制限を命令できる強制措置です。電気事業法２７条に基づき、経済産業大臣が制限を命じる経済産業省令「電気使用制限等規則」と、それを発動するための告示になります。故意に違反した者は、１００万円以下の罰金を科せられます。

　電力使用制限令は、過去にオイルショック、東日本大震災の２度しか発令されていません。本来は「非常事態発生時の最終手段」であるはずの電力使用制限令を、政府はついに「日常的な対策」として検討しているのです。

　電力というインフラが、必要な分、使えない。使ってしまうと、罰金を取られる。

　こんな国が、経済成長できますか？　企業にしても、電力インフラが脆弱な国でビジネスを続けようとは思わないでしょう。

　恐ろしいことに、この状況でありながら、ほとんどの政治家には危機感が見られない。

　我が国の電力インフラは、もはや先進国とはとても呼べないほど弱体化した。しかも、３１１後の「政治」「改革」によって。

　この現実を、まずは国会議員たち（特に自民党）にたたきつけ、自分たちが「何をしてしまったのか？」を理解させるところから始めなければなりません。日本の電力インフラの改革は、全て間違っていた。