18・19歳への貸金を監視、業者から毎月報告求める…金融庁方針

　新たに設ける監視体制では、業者は月に１回、１８、１９歳に貸し付けた件数や金額、返済状況などを登録先に報告。金融当局は、両年齢への貸付件数が急増していたり、１人あたりの金額が多かったりする業者から事情を聞く。虚偽説明や無理な貸し付けが疑われる場合は立ち入り検査を行い、是正を求める。

　昨年１１～１２月、全国約１０００社の貸金業者が加盟する「日本貸金業協会」（東京）が、１８、１９歳への貸し付け方針を調査したところ、回答した５２０社のうち１８２社（３５％）は会社員など収入があれば貸すと回答。８３社（１６％）は学生にも貸し付けるとした。