安倍元首相「2島返還」への転換認める　問われる北方領土交渉の判断

【英国】
Financial Times紙
「安倍晋三、習近平との苦闘」（GIDEON RACHMAN 外交コラムニスト）で、安倍首相の任務の中心は、増強する権威主義的な中国と対峙するために日本を強くすることで、自らの手腕と決意で難しい役割を果たしたが、日本の戦略的ジレンマは解決できず、結果として、国の行く末は米中関係の進展に委ねられるだろうと分析した。

日中間の領土問題では、安倍首相はいかなる譲歩もせず、強硬姿勢を貫きつつも、習近平との緊張を緩和し関係改善につなげたが、米中貿易摩擦や台湾、南シナ海等の困難を抱える習首席が日本との一時的な和解を模索したとの見方を示した。安倍首相はトランプ大統領との関係維持に注力するのみならず、開かれたインド太平洋戦略を掲げてモディ印首相との親交も育んできており、後継者には不確実な未来の舵を取る手腕と共に、運も必要だ、と結んでいる。

また同紙は、１日付で「“日本化”に苦悩する世界にアベノミクスから６つの教訓」（Robin Harding東京支局長）を掲載。アベノミクスは成功したとは言えないが、世界が「日本化」（停滞、デフレ、超低金利への滑落）で苦しむ中、強力な６つの教訓を残したとし、
①金融政策が機能すべし、②弱い経済は増税に耐えない、③（①、②について）信用がすべて、④期待感だけに頼るな、⑤刺激策は公的債務の問題ではなく解決策、⑥成長戦略の限界、を挙げている。同記事に対する意見として、Bill Emmott元エコノミスト誌編集長/東京支局長による投稿「日本はもっと労働市場への介入が必要」を3日付で掲載。

同氏は、2つの重要な教訓が欠けているとし、デフレを脱して年間インフレ率が2％以下となったが、家計所得が停滞していれば、たとえ失業率がゼロに近くとも、間違った施策であると指摘。「日本化」の究極の教訓は、金融バズーカには、家計所得の上昇を可能にするあらゆる手段を講じて賃金と労働市場規制に直接介入することによる補足が必要だということだと提言している。