安倍元首相「2島返還」への転換認める　問われる北方領土交渉の判断

「安倍首相の遺産」

【米国】
The Washington Post紙
「安倍首相が辞任。安倍氏はいかに日本の政治を改革したか」（9月3日付）と題するPhillip Y. Lipscyスタンフォード大学助教授の寄稿記事を掲載し、安倍首相の功績を振り返った。

同氏は、安倍首相の長期安定政権を評価した上で、安倍氏は歴代前任者が苦心して進めてきた官僚主導から政治主導への改革を足場に内閣府に権力を集中させ官僚人事をも支配したとして、際立って強い首相のリーダーシップに言及。新型コロナウイルス感染症への対応については国民の批判を集め、緊急時の意思決定や行政の仕組み等、議論を進めるべき問題点が露呈され、次期首相はそれらの課題に取り組まなければならないが、いずれにしろ、安倍首相は日本の政治を新時代に導いた立役者として記憶されるだろうと報じた。



The New York Times紙
「安倍首相の後任にかかっていること」（9月2日付）と題する社説を掲載。安倍政権の最大の成果は国政の安定と、日本を「普通の国」にしたことだとし、「アベノミクス」や集団的自衛権の行使容認、日米同盟やTPPなど、様々な政策が実施されたものの、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済不振で支持率が低下し、首相の努力は僅かな進歩をみたのみだったと評した。

次期首相は人口減少高齢化や経済再建などの巨大な課題に直面することになるが、安倍首相の資産である最長政権の政治力が欠けており、最悪のシナリオは不安定な政治が再来して、官僚が力をもち、停滞が続くことだと論じている。