週末の夜にみんなが集まる夜更かし雑談トピpart2

>>17
菅内閣は、相変わらず「緊縮財政」という呪縛から逃れられず、まさに「斜め上を行く」コロナ対策を繰り返しています。
　なぜ、斜め上なのか？

１．政府が民間の損害を全て「補償」した上で（つまりは「粗利補償」）、二週間の「ロックダウン」をすれば、コロナ禍は収束するにも関わらず、頑なに「補償」を拒否する
２．補償しないならば、せめて民間医療機関のコロナ対応を「補償」をもって要請（命令ではないです）すれば、医療逼迫にはならず、まん延防止法適用や緊急事態宣言をせずに済むにも関わらず、頑なに民間医療機関の赤字（等）の補償を拒否する
３．粗利補償も医療機関への補償も拒否するならば、民間の経済活動等を制限してはならない（日本国憲法第29条による）にも関わらず、平気で実施する
４．補償なしの経済活動制限は実効性が高まらない（当たり前です）ことを受け、罰則を法律で定める（時短違反は２０万円の過料）
５．時短要請に応じない店舗の公表、「見回り隊」の結成など、「国民に国民を攻撃させる」措置を取り、共同体を破壊する措置は率先してとる
６．挙句の果てに、パンデミックの最中に、事あるごとに外国人の「ビジネス往来」等の入国を認めようとする

　これが、斜め上でなくて、何と表現すればいいのですか！

　補償を拒否する「小さな政府」を貫くならば、時短営業等の命令はもちろん、要請すらしてはなりません。それが、小さな政府、というものでしょ？

　それにも関わらず、日本政府は中途半端な自粛要請と、中途半端な財政出動を繰り返し、コロナ禍が終わらない。このままでは、将来的には「日本だけが、コロナが収束しない」状況になり、逆鎖国されることになるでしょう。

　この状況で、東京五輪に向けた聖火リレーが行われている。

　もはや、カリカチュアというよりは、ホラーですわ。

　結局のところ、１９４５年８月１５日の大東亜戦争敗北以降、共同体が破壊され、
「政府がおカネを使うことは悪である」
　といった、おかしな思想が次第、次第に広まり、政府を小さくする「国家の店じまい」が続いた日本国の「成れの果て」が、今、という話なのでしょう。

　日本国民は、怒りを政府、政治家にぶつけなければなりません。
　上記の１～６を読めば、誰でも「おかしい」と分かるでしょう？

　とはいえ、共同体が壊され、自己責任論が蔓延した日本では、
「何を我儘言っているんだ！　コロナ禍で苦境に陥った企業や国民は、そりゃ、自己責任だろ」
　と、平気で口にする「人間」が少なくないのかも知れません。

　そりゃあ、国が持ちませんわ。

　変えるしかありません。

　現状を正しく認識し、声を出し、政治を変える。民主制の国民国家である以上、「言論」「政治活動」によって政治を変える以外に、事態を打開する手段はないのです。

　１９４５年８月１５日に、日本の「亡国」は始まりました。いよいよ、日本の亡国が最終局面に入りつつあります。

　祖国の苦境を救うことができるのは、主権者たる日本国民しかいません。

　ヒーローも、救世主もいないのです。

　将来世代に「まともな国家」を残すならば、今、我々が声を上げるしかない。政治を動かすしかない。

　我々の世代は、江戸末期や１９４０年代以上に、「国家の存亡」を担わされた日本国民なのです。それを、まずは自覚するところから始めるしかありません。日本国を、守りたいならば。