衛星放送の受信料見直し要請　NHK改革で総務省検討会

放送法６４条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

※
・この法律には罰則がない
・集金人は下請け業者
・録画している事を前提として、集金人にハッキリ「帰ってください」という
・何度言っても帰らない場合は、１１０番通報するか、不退去罪で訴えることを前提として集金人の個人情報を要求せよ
・「NHKから国民を守る党」の撃退ステッカーもおすすめ
・「NHKから裁判を起こされる」と怯える人がいるが、企業やホテル相手ならともかく、1個人相手に多額の裁判費用と時間をかけてまで裁判をするほどNHKも暇じゃないので、まず裁判は起こされない