NHK受信料見直し、総務省検討　「全世帯対象」も

>>105
すでに北海道の水源を中国人が買い取ってるって聞いた。どれくらいの規模かはわからないけどやばいよね

>>105
もう10数年前から北海道の水源地は中国に買い漁られてますよ。
亡くなった中川昭一さんが警鐘を鳴らしてましたよ。

>>105
>>813
>>828
長くなってしまいますが、トピずれ失礼いたします。

水源の買い漁りと、水道法改正は関係ありませんよ。
水源地の買い漁りを規制するには別の法律の改正が必要なので。

いわゆる水道民営化（コンセッション方式）は、あくまでも上下水処理場の実質的な運営のみを、民間の水インフラ企業に委託するものです。施設の所有・管理などの責任は今まで通り各自治体となります。
また、勘違いしている方もいまだに多いのですが、日本国内にも水インフラに携わる民間企業というのは意外とたくさんあり、その中には水インフラ専業も存在します（水ing、メタウォーター、ウォーターエージェンシーなど）
世界の水メジャーと肩を並べることを目指して、どんどん成長している業界でもあります。

また、今までも公共の水処理事業というのはPPPで行われており、コンセッション方式というのもP P Pの一形態ですから、今までと変わりないとも言えます。

コンセッションの導入により、民間事業者が公共の施設の運営を請け負う場合は、民間事業者から自治体へ数十億というお金を払う立場となります。
そのお金をもとに、自治体は道管を更新することが可能になります。

「水は命に関わるインフラなので、金もうけをすべきではない！事業者の利益に上限を設けるべきだ！」

という人をよく見かけますが…
その場合、運営を受託した企業が、技術革新など企業努力によって原価を減らしても、得る利益は変わらなくなってしまいます。これではコストを下げようとする動機が民間側に働きません。
コンセッションを導入することで、自治体は費用が工面できず先延ばしになっていた老朽化した水道管の更新に踏み切ることができ、水インフラのサービスを受ける私たち市民も、企業努力によるコスト削減の恩恵にあずかることができるわけです。

民間企業は営利を追求するものであることは周知の事実ですが、それと同時にコストを徹底的に省くことも至上命題です。
会社勤めの経験がある方なら誰しもわかることだとは思いますが。