嵐ベストアルバム、ダブルミリオン達成！　嵐歴代アルバム売り上げNo1に

東洋経済より

ジャニーズが公式サイトで発表したコメントは以下の内容。

「2019年7月17日報道に関するご報告」と題して、「弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」と書かれていました。

真っ先に気になってしまったのは、「圧力などをかけた事実はなく」というフレーズ。関係者によれば「法令違反をただちには認められなかったものの、将来に向けて違反行為につながる恐れがあったため、未然防止の観点から公正取引委員会はジャニーズ事務所を注意した」のであり、疑いがあったことは明らかです。今回の“注意”に法的な効力がないからといって、「事実はなく」と言い切ってしまうのは感情的な否定ともいえ、逆ギレのような印象を与えてしまいました。

>「法令違反をただちには認められなかったものの、
>将来に向けて違反行為につながる恐れがあったた
>め、未然防止の観点から公正取引委員会はジャニー
>ズ事務所を注意した」
違反行為につながる恐れがあった。
つまり圧力になりかねない行為があった訳だよ。