NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円

受信料制度とは？
公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを役割として担っています。その役割を財源面から支えているのが受信料制度です。

たとえば、財源を税金にしたら…？
その場合、NHKの運営資金を国家権力に依存することになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守る言論報道機関として役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。

NHKは民営化できないの？
地震災害や台風等、緊急時に行う長時間の報道や、年間数十日にも及ぶ国会中継などの放送は、受信料で成り立つ公共放送だからこそ可能です。子ども向け番組や福祉番組などを地道に放送する教育テレビや、海外に向けて多彩な情報を発信する国際放送は、商業ベースでは容易に成り立ちません。


NHKのホームページより。