日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行

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国債発行から支出までのプロセスを整理しておきましょう。緊縮財政転換のための「政治活動」にご活用下さい。

【２０２２年９月末時点　日本国家のバランスシート（兆円）】

　上記の状態から、政府が１０兆円の国債を発行し（買い手は銀行）、特別定額給付金として支出するケースを考えてみましょう。分かりやすくするために、各項目に番号を付けました。

１．政府の国債発行：（７）の政府の負債が１０兆円増え、同時に（３）の日銀当座預金１０兆円が国債に姿を変え、（１）の政府の資産が１０兆円（日銀当座預金）増える。

２．政府の支出：政府は日銀当座預金を支出できないため（国民が日銀に口座を持っていないため）、国民の銀行預金口座を増やす。（５）の銀行預金が１０兆円増え、（９）の「銀行の負債」である銀行預金が１０兆円増える

３．清算：政府の政策により、銀行は自らの負債である（９）を１０兆円増やさせられたため、清算が行われる。具体的には、（１）の政府が保有していた日銀当座預金１０兆円が、（３）の銀行の資産に移る（日銀がキーボード叩くだけ）

　というプロセスになります。

　最終的に、政府の負債（７）と家計の資産（５）が１０兆円ずつ増え（他は、金額に変化は出ない）、さらに金融機関の資産（３）と金融機関の負債（９）が１０兆円増え、全体のバランスシート全体が２０兆円膨らんだことが理解できるでしょう。

　また、政府の純負債と家計の純資産が１０兆円ずつ増えている。（金融機関は資産と負債が同額増えるため、純資産に変化はなし）
　家計の純資産が１０兆円増えたわけですが、この１０兆円は「どこから」調達されたのでしょうか。どこからも調達されていません。

　単に、政府の「国民を救おう」という需要に基づき、政府が国債を増やし（＝負債を増やし）、結果的に家計の金融資産が増えたわけでございます。

　ついでに、上記の国債発行プロセスを理解すると、１で政府が調達した日銀当座預金が、３で銀行に「戻っている」ことを理解できるでしょう。すなわち、
「政府が発行する国債を買うおカネがなくなる」
　などということも、少なくとも日本国では起こりえないのです。何しろ、国債発行と支出のプロセスが上記の通りなのですから。政府が国債発行で調達した日銀当座預金は、最終的には銀行に戻るのです。

　プロセスを理解すれば、少なくとも、
１．政府が国債を発行し、支出をすると、民間の銀行預金が増える
２．政府が国債発行で調達するおカネが無くなることはない
　の二つが理解できるはずです。（というか、理解できない人いるの・・・？）