岸田総理「誰ひとり取り残さない社会」実現へ

約30年前の日本こそ「誰ひとり取り残さない社会」そのものだったでしょう。
高度経済成長を経てバブル期に突入した約30年前の日本は「一億総中流」と呼ばれる、ゴルバチョフをして「世界で最も成功した社会主義国」と言わしめた国家でした。治安は良く、国民の教育は高水準であり、世界第2位の経済大国であり、世界のGDPの15%を占め、89年1月〜3月期の実質GNP成長率は前期比年率9.6%を記録し、時価総額世界ランキング上位10位を日本企業が席巻しており、食べ物は美味しく、社会福祉が充実しているという正に「地上の楽園」でした。しかし、このような誇るべき我が国の繁栄を自民党政権は30年に渡る緊縮財政および新自由主義によって台無しにしてきたのです。
このため、減税および公共投資増額などといったこの30年間自民党が行ってきた政策とは真逆のことを行えば「誰ひとり取り残さない社会」を作ることは容易いでしょう。