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1. 匿名 2024/04/18(木) 11:54:11
被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の「健保組合」は850円、公務員らの「共済組合」は950円。いずれも所得によって増減し、年収600万円超で月1000円以上となると試算された。![首相「賃上げ阻害しない」 子育て支援金、実質負担なし強調]()
首相「賃上げ阻害しない」 子育て支援金、実質負担なし強調girlschannel.net首相「賃上げ阻害しない」 子育て支援金、実質負担なし強調 公的医療保険のうち、会社員らの被用者保険では企業と従業員が原則折半で支援金を拠出する。首相は「税制をはじめ、あらゆる政策を動員し、中小企業を含め賃上げを促進している」とし、支援金の影響はな...
+7
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17. 匿名 2024/04/18(木) 11:56:50
>>1
三等キチガ〇朝鮮劣等民族丸出しだよホントに+4
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33. 匿名 2024/04/18(木) 11:59:18
>>1
日本猿「あー！支援金ね！なら増税じゃないね！」
ロケット打上げ失敗を中止だと吹聴しとて、延々と言葉遊びしてきた様子はもうてとても人間としての知能レベルは無さそうだね。+4
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34. 匿名 2024/04/18(木) 11:59:30
>>1
産まれてくる奴らじゃなくて現役に金使えよ+41
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36. 匿名 2024/04/18(木) 11:59:42
>>1
既に５兆円ゲット～〜〜
さらに１兆円もゲット〜〜![]()
+2
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41. 匿名 2024/04/18(木) 12:00:30
>>1
そろそろ真面目に日本人ってなんでこれほどまで劣等民族なのか考えませんか？+8
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42. 匿名 2024/04/18(木) 12:00:30
>>1
子育て世代だけど、配らなくて良いから増税するな！+82
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43. 匿名 2024/04/18(木) 12:00:33
>>1
子育て支援金の使い道
①妊産婦に新たに10万円相当を支給する制度
②育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援
③保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」
④児童手当の拡充
専業主婦も保育園を使えるね。
児童手当は現状のこれから2倍になると嬉しい。
3歳未満 15,000円
3歳~小学生の第1子・2子 10,000円
3歳~小学生の第3子以降 15,000円
中学生 10,000円+3
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121. 匿名 2024/04/18(木) 12:17:54
>>1
世界ではね、結婚し子供産んで一人前。
結婚し子供産んで育てる女は価値が高い
格上なの。+0
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130. 匿名 2024/04/18(木) 12:20:17
>>1
>>106
うちの会社、
美人やイケメンは結婚してる人多いよ。
ブサブスジジババは独身率高い。
高齢未婚老婆ってやつ？笑+5
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160. 匿名 2024/04/18(木) 12:31:49
>>1
いつも増税は子どもを理由にするのが、ウソっぽい。
10年前より新生児も子どもも減って、以前との差額分の説明が一切ないし
消費税増税も待機児童解消のためだったけど、
あの頃より税収増えて、子ども減った差額の説明もなし。
信用できない。
増えてるの高齢者の年金と医療費だよね？+19
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201. 匿名 2024/04/18(木) 12:53:42
>>1
無能で結婚できない子供産まない
高齢未婚老婆にやる福祉とサービスは、ない！+1
-1
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223. 匿名 2024/04/18(木) 13:31:21
>>1
こういうのは秒で決まるよね+5
-0
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271. 匿名 2024/04/18(木) 19:17:14
>>1
はー？子どもとか福祉なら文句言われないと思ってない？+1
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285. 匿名 2024/04/18(木) 21:26:51
>>1
国保だといくら取られるの？+0
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286. 匿名 2024/04/18(木) 21:42:01
>>1
で、どこが異次元なの？？
異次元早く！！+1
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336. 匿名 2024/04/19(金) 07:19:56
>>1
頼むから子持ちだけでやって！
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352. 匿名 2024/04/19(金) 16:01:04
>>1
増税にひた走る日本。その元凶は財務省だといわれています。なぜ国民が物価高で苦しんでいるさなかにも増税路線を打ち出すのか。増税しないと本当に日本は破たんしてしまうのか？ 本書はその欺瞞を解き明かしたベストセラー単行本『ザイム真理教―+2
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児童手当の拡充などを柱とし、その財源として公的医療保険に上乗せして徴収する子ども子育て支援金を創設する少子化対策法案が、18日の衆院特別委員会で与党の賛成多数で可決された。19日の本会議で衆院を通過する見通し。 これらの政策を実施する財源として、歳出削減での捻出などに加え、公的医療保険に上乗せする「子ども・子育て支援金」を創設する。制度は26年度から始まり、徴収総額を初年度は6000億円、制度が確立する28年度には1兆円へ順次引き上げる。支援金の負担額は、加入者1人あたりの平均で28年度に450円と試算された。