「他の子供たちが遊んでいる間に勉強に励む」米ユダヤ系、少数派でありながら政財界に絶大な影響力

３０年代のナチス・ドイツの台頭を受け、ユダヤ人の渡米が加速した。相対性理論で知られる物理学者アルバート・アインシュタインや米国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーも含まれる。

渡米したユダヤ人は、映画産業の核となるハリウッドや、ゴールドマン・サックスなどの金融・投資会社、ＮＢＣやＣＢＳなどのテレビ局を設立し、米国の政治や経済、マスメディアへの影響力を拡大していった。グーグル、メタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業の創業者もユダヤ系だ。

２０２２年の米中間選挙では、親イスラエルでない候補者を落選させるため２６００万ドル（約４０億円）を費やしたとされる。

政界にユダヤ系議員も多く、上院議員の１割近くに上る。閣僚や高官にも多く登用されてきた。バイデン政権でもブリンケン国務長官やイエレン財務長官らがそうだ。

ＡＩＰＡＣは、ユダヤ人によるヨルダン川西岸の占領地への入植活動やガザへの武力行使などイスラエルにとって有利な動きを促進するため、米連邦議会に強く働きかけることを任務としている。イスラエルの「第２の外務省」と言われる。